*****　水土を守りながら改革する　***** 参議院議員　佐藤昭郎 　新年明けましておめでとうございます。 ご家族ご一緒に穏やかな正月を、あるいは職場の皆様との仕事始めを、それぞれお迎えになられたものと拝察申し上げます。昨年の世相を表す文字は、「偽」（ぎ）に決定したと、京都清水寺の貫主さんが発表されておられました。昨年末の国会の外交防衛委員会質疑でも、野党議員が早速これを福田総理に質問し、総理が憮然たる表情で、一言「ぎ」と答えられ、さらに、今政治に要求されているのは「信」であると主張されたのが、印象に深く残っています。 　国民あるいは地域の人々の「土地改良」という分野に対して持たれている印象は「信」であり、およそ「偽」とは対極にあるものではないかと私は確信しています。皆様方の地域における日々の活動の積み重ねが、我々の仕事に対する評価につながることを、改めて認識し、敬意と感謝を申し上げたいと思います。 　さて、昨年７月の参議院選挙、皆様方には段本候補に大変なご支援を賜りましたが、その選挙の結果、国政の現場は、参議院では野党民主党が第一党となる、ねじれ状態となってしまいました。　本稿を執筆時点で、政府・与党は新テロ特措法の成立を期するため、臨時国会の会期を１月１５日まで、３１日間延長しました。国会審議と並行して、予算編成を行い、福田総理の中国訪問も年末年始に、という綱渡りの政局運営を続けざるを得ないわけです。　新テロ特措法をめぐる攻防が象徴するように、参議院では第一党の民主党が主導権を握り、法案の否決にすら応じないという、引き延ばし戦術をとられても、政府・与党には打つ手がなく、頼みは世論だけといった状況です。参議院には解散がありませんから、この両院のねじれ状態は、少なくともあと３年は続くわけで、あらゆる法案、税制はじめ重要政策の停滞・混乱は避けられないと思います。昨年話題を呼んだ、福田総理と小沢党首との大連立構想も一つの対応策だと思いますが、いずれにしても、３月末に提出される予算関連法案の取り扱いについて、新テロ特措法の二の舞になれば国民生活への影響は大きい訳で、なんとしても知恵を出さねばならないと考えています。 　昨年１１月２９日に、自民党本部において「農村基盤整備議員連盟」の総会が開かれ、森喜朗会長の挨拶の後、全国８地域の代表者が地域の実情と政治への期待を表明されました。早朝８時からの会議に衆参の自民党国会議員が６５名出席され、（会員総数は２１４名）土地改良区代表の方々の声に耳を傾け、熱心な質疑と推進決議が行われました。その後１２月１２日には、議連有志により自民党政調会長、財務、農水、総務各大臣への要請活動を行いました。改めて感じたのは、国民の代表である国会議員の間におきましても、農業政策、地域振興政策の担い手としての土地改良への期待が極めて高いことです。 　日本水土図鑑にも明らかなように、我が国には国土の骨格をなす、４０万kmの水路、７千カ所の頭首工・機場、２２万カ所の溜池、４７０万haの農地が整備され、その建設・管理のために６千の土地改良区、１万２千人の職員、５万５千人の役員の方々が頑張っておられます。 内外の情勢が激動する中、「変わらないもの」として、まずこれらの水土をしっかり守っていく。その上で我々の仕事の進め方、システムは「変わるべきもの」として改革していく、本年をその大きな節目としたいものと考えます。本年が皆様に、またご家族にとりまして、素晴らしい年でありますように。 ／以上