高まっています。消費者と生産者とが真に信頼し合える関係を築くことが急務です。
②農業・農村体験交流などを通して、旬の食材や新鮮な食材に触れることで、安全・安心な「食」に
対する関心を育て、子供たちに「いのち」を支える「食」の尊さを伝える「食育」を行います。
●消費者は食品の安全性に高い意識・関心をもっています
資料: 農林漁業金融公庫「平成14 年度第1 回消費者動向等に関する調査
（食品表示に関するアンケート調査）」 （平成14 年6 ～ 7月調査）
意見交換するリスクコミュニケーションの実施体制を整えます。
②「農場から食卓」までの生産・加工・流通の各過程で、食品情報が一貫して追跡できる「トレーサ
ビリティシステム」は、消費者に「食」の安全・安心を届けるばかりではなく、国内農産物に付加価値を
与えるために不可欠です。近年のIT 技術の発達で、極小のチップを取り付けることによりトレーサ
ビリティーが容易になり、またインターネットによる産地直販が可能になっています。この様なシステムの
確立を積極的に推進します。
③流通業者が「形」や「色」等にこだわりすぎ、生産者を圧迫する事例が出ています。自然を相手に
する農業に対して、消費者の充分な理解を得ながら、生産者にも配慮する流通の変革を行います。
④ JAS 制度（日本農林規格）が改正され、生鮮農畜産物の原産地・原産国表示が義務づけられ
ましたが、違法表示は後を絶ちません。食品安全基本法を制定するとともに、表示違反に対する
モニタリングや罰則を強化し、さらに徹底する体制づくりを行います。
⑤植物の新しい品種の育成権の侵害が近年増大しており、特色ある産地づくりに取り組む農家、産地等
への影響が顕在化してきました。このため、種苗法を改正し、罰則の対象範囲を拡大するとともに罰
金額を引き上げ、植物の新品種の育成者の権利の保護を図りましたが、更に、十分に権利が守ら
れるように検討を続けていきます。
●ITを活用したトレーサビリティシステムをつくります
がその生産物を購入することにより、地域の生産者を支えるもので、消費者と生産者との共生の基礎
となるものです。「食」を通じた地域の縁ともいえる「地産地消」を積極的に進めます。
②我が国は諸外国に比べてフード・マイレージ（＝輸入食品輸送量×輸送距離）が格段に大きく、「食」の
流通のために莫大なエネルギーが消費されています。このため、食品輸送に伴うCO2の排出量を削減
し、地球環境の維持・改善に貢献する上からも食料自給率を向上し、フードマイレージを削減します。
③「ごはん食」を推進し、国民の日本食文化への理解を深め、日本的風土に適応した健全な食生活の
実現を図るとともに、「国産国消」の視点から食料自給率の向上に努めます。
●我が国の輸入食品のマイレージは、韓国、米国と比べて大きくなっています
事業などによって農村のきれいな水を維持し、安全・安心なおいしい農産物を作ります。
