①国際化の進展、国民の価値観の変化、情報・通信手段の革命的な進歩などに伴い、行政組織、
　民間企業、団体などが分担してきた社会的機能の再編が求められています。
②この変革期にあって、個性と魅力と活力ある農業農村を実現するため、関係する機関や団体の優れた
　面を再評価し、パートナーシップに基づく連携・共生による新しい社会を構築します。
①WTO農業交渉の行方は、予断できない状況です。非貿易的関心事項を反映する立場のEU諸国と
　の連携を推進します。
②また、国際的な水資源の活用議論では、経済的側面からのみ評価する水の価格付けや、受益者が
　全投資額を負担すべきであるとの意見があります。長い水田農業の歴史を共有するモンスーン・アジア
　の国々との連携を進め、我が国とアジアの農業農村を守ります。
①国を挙げて欧米先進諸国に追いつこうとした時代には、国の政策に従って、地方が政策を実施する
　システムが機能してきましたが、社会の改革が求められている現在、各地域の自助と自立の基盤の
　上に、国と地方が対等・協力の立場で協働するシステムが求められています。
②農業農村整備事業は、国、県、市町村、土地改良区、農家などが一体となって、農家の申請の
　もと、受益者の同意に基づき事業を推進することを原則にしています。農業農村整備の事業システム
　は、まさに時代を先取りした制度ともいえますが、更に地域に即した個性ある施策や工夫が行われる
　ようにします。

●都市と農村の交流は様々な成果を出しています

●農村の豊かな自然、文化のもとで、
　子供たちが仲間遊びや野外活動を
　体験しています


①日本の高度成長は、官と民とが機能的に連携するシステムのもと実現しました。現在、この連携が
　うまく発揮せず、むしろ好ましい連携まで寸断されている恐れがあります。
②社会・経済の変化の中で、官には競争原理、民には社会性が求められています。透明性を確保
　しつつ、官と民の新しいパートナーシップを構築します。

●新たな官と民の連携が求められています
　国民的財産としての農業・農村を守り育てていくためには、「グリーンツーリズム」などによる都市と
農村の共生・対流を促進する国民的運動の展開が必要です。そのために市民団体や民間企業、地方
自治体などが主体的に連携した推進組織の整備を行います。同時に農村の人々の連携による美しい
むらづくりへの取り組みを支援します。

●食農マーケティングメディア構想
生産者、生産地域、観光地、物産、グリーンツーリズム等の情報を
インターネット等のメディアによってユーザーが利用しやすくします。





① BSE や農薬の問題などで、国民の「食」の安全性に対する関心はかつてないほど高まっています。
　消費者が生産の情報を確認できるシステムや、インターネットによる産地直販システムなどを確立し、
　消費者と生産者のネットワークを拡大します。
②同時に、こうした消費者の関心に対応して、消費者に安定的に安価に農産物を供給できる農産物の
　リレー出荷など、生産地同士の連携を推進します。



●リレー出荷の取組が進んでいます