三つの目標、七つの施策を実行するためには、その内容が国民の意志として予算、法律、国際条約
などの中に具体化されなければなりません。つまり国の政策として実現されることが必要です。
法律案は国会の本会議の前に、衆参両院の常任委員会で審議された後、本会議にかけられます。
ここで国会審議に先行して行われる政権与党である自由民主党における審査が重要な意味を持ちます。
日本の国会で成立する法律の約8 割は、政府が提出する法律ですが、その場合、法律案は、原則
として各省庁から自由民主党政務調査部会に提出され、その審査了承後、政務調査会審議会、総務
会等の順で審査されます。
などでの審議が活発に行われ、例えば平成14 年度の農林水産関係部会・委員会関係の開催回数は
109 回を数え、重要事案のすべてを網羅しています。さらに、自由民主党の議員有志で構成される
党の準正式機関である、議員連盟による政策研究や要請活動も、政策実現のために重要な役割を
担っています。現在、私が事務局長をしています議員連盟には「農村基盤推進議員連盟」「有機資源
利用推進議員連盟」があり、土地改良・農業農村整備関係の政策研究や要請活動を活発に行って
います。
すから、国民の各分野の意見をそれぞれの議員が専門知識を生かして取りまとめ、国会審議の場に
上げていくことは、極めて重要な政治活動だと考えます。
ほとんどの法律が議員によって提出されるアメリカに比較して、日本の国会は「官僚主導」、「官高党低」
ではないかと思われがちです。しかしながら実際には、日本は議院内閣制に基づく政党政治であり、
政権与党はその内閣を通じて、自らの政治意志に立脚する政策を法律として取りまとめています。
このように、現在の日本は「政党主導」であると考えています。
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●国会活動
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●党活動
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さらに近年、特に小泉内閣の特徴は、政策決定システムにおける官邸主導、その事務局としての
内閣府の主導にあります。内閣府には、経済財政諮問会議、総合規制改革会議、道路公団民営化
推進委員会など、総理直属の重要政策に関する会議、審議会等が実に27も設置され、政策提言を
行っています。その政策提言は各省庁所管行政の細部にまで及ぶことから、法律案・予算案の国会
提出にあたって与党政務調査会との調整を緊張をもって行こうことが、質の高い政策の実現に益々重要
になっています。
これからの国会では、21 世紀における日本の食料・農業・農村の命運を決めるといっても過言で
はない重要な政策決定が続きます。この中で、国の基本施策として、50 年、100 年先を見据えて、
食料・農業・農村を大切に考える軸をしっかり通すためには、国政における政治意志の結集と継続
が重要です。
| −内閣府の組織図− |
−自由民主党本部組織図− |
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