146-参-農林水産委員会-3号 1999年11月18日 ○佐藤昭郎君 　おはようございます。 　岩永委員に引き続きまして、ＷＴＯの次期交渉について、そして前回の委員会で大臣が表明されました所信につきまして御質問させていただきたいと思います。 　まず、ＷＴＯの次期交渉でございます。 　大臣、本当に御苦労さまでございます。岩永先生から話がありましたけれども、ＦＡＯの総会、続いておとといの夜お帰りになり、それから衆議院の農水、きょうと、大変お疲れでございますが、本当に山場に来たという感じがいたします。 　シアトルの閣僚会議が十一月三十日から十二月三日まで開かれる、大変大事な次期交渉の枠組みを決める会議でございます。衆議院、そして先ほどの岩永先生の方からもお話ございましたので、私はちょっと三つほど、私の方からこういうことを大臣にお願いして、そして大臣の閣僚会議に臨む決意表明といったものを伺えればと思います。 　三点でございますが、一点は、いろいろ閣僚宣言文案について本当にもめております。まだ出口が見つからないという状況でございますが、日本政府が大変な努力をいたしまして、この二次事務局長提案に込められました八カ国、ＥＵ等と共同した八カ国提案、これは物すごく私はすぐれた提案でございまして、この八カ国提案が最終宣言案に入れられるように頑張るべきである、こういうふうに思います。 　交渉のルールを変えるというのはなかなか大変なことでございまして、細川政権下の前ウルグアイ・ラウンドの、ある意味では一面から見れば不平等条約とは言われておりますけれども、この中の農業協定の二十条の一つの項目を橋頭堡にしてこれからルールを変えていくという大変な次の交渉があるわけでございますが、マスコミ等の報道では、多面的機能という文言を入れなくても同義の意味が入っておればいいというような意見もございますが、そういうのがなされたという話も聞きますけれども、ここはやはり市場アクセスやそのほかのいろんな交渉の基本的なところに関します大事なところでございますので、これを守っていただくように頑張っていただくということが一つでございます。 　それから二つ目は、先ほど岩永先生の方からもお話ございましたけれども、ＥＵ以外の国々と並びまして開発途上国との連携がございます。 　我が国は、御案内のようにＯＤＡが一兆一千億を超えていると思います。ＤＡＣ、先進国二十一カ国中の第一位というような大変なＯＤＡを行っているわけでございまして、このＯＤＡの成果がある面では国益を代表してこのＷＴＯの交渉にまさに反映させなきゃいかぬ、ここの連携をひとつ大いに強めていただきたい。 　それから三番目は、今の共同宣言案の過程でいろいろこれから交渉があると思いますが、我が国も大変つらいのでございますが、相手国もいろんな事情を抱えておるということでございます。政府以外のいろんなチャンネルを活用して、何とか我が国の主張を入れられるように頑張っていただきたい。 　例えば、アメリカの意見ということでいろいろ出てまいりますけれども、御案内のように農産物貿易というのは、カーギル社に代表されます多国籍企業が穀物の場合は八〇％以上持っているとか、それから途上国におきますと、農産物貿易の相当部分をコーヒーやバナナ、これはチキータとかドールとかいう多国籍企業がここの部分を掌握しているわけでございまして、こういった途上国やアメリカの意見といってもいろんな国内にそれぞれの意見がある。それをひとつ我が国の意見と連携を持ちながら構成していくという、多くのチャネルを利用しながらいくのが大事ではないか、以上三つ申し上げました。 　大臣、今までもこの閣僚会議に臨まれるお考えを表明してこられたわけでございますが、もし決意表明といった点がありましたらよろしくお願いしたいと思います。 ○国務大臣（玉沢徳一郎君） 　次期農業交渉におきましては、二十一世紀の我が国農林水産業を担う方々が明るい展望を持って農林水産業に取り組める交渉結果を獲得する必要があると考えております。閣僚宣言は次期交渉の開始に際して重要な意味を持つものでありまして、我が国の主張の足がかりができるような内容とすることが大事である、こう考えます。 　現在の状況におきましては、農業分野におきましては農産物を他の産物と同じ規律に置くべきと主張しております米国、ケアンズ諸国に対しまして、我が国はＥＵ、韓国などと連携して、農業の多面的機能などの非貿易的関心事項や食料の安全保障に対する配慮の重要性を主張しておるわけであります。また、林野・水産分野におきましては、我が国及び韓国は地球的規模の環境問題や資源の保存、管理等の観点から、他の非農産物とは別の交渉グループで取り扱うことが必要と主張しております。 　このように、現時点での各国の意見には大きな隔たりがありますが、我が国としましては、今後とも閣僚会議までの準備プロセスに積極的に参加するとともに、閣僚宣言に我が国の考え方が反映されるよう最大限の努力を行っていく考えであります。 ○佐藤昭郎君 　次に、大臣の所信表明に関連します質問を行いたいと思います。 　平成十一年度の第二次補正予算、そして十二年度の予算編成もいよいよ今大事な時期に来ております中で、新農業基本法に掲げられましたいろんな理念を具体化する今大事な時期だと思います。大臣の所信表明の中でこれは重要だと考えられる点について伺いたいと思います。 　一点目は、基本法の第十五条でも掲げられておりますし、自給率そのほかで非常に大事な点でございます食料・農業・農村基本計画、これが今年度末といいますから来年の三月三十一日までに政府は決定するということになっておりますけれども、現在の検討状況とこれからのスケジュールについて伺いたいと思います。 ○政務次官（谷津義男君） 　食料・農業・農村基本計画につきましては、現在、本年九月に発足をいたしました食料・農業・農村政策審議会において御審議をいただいているところであります。これまで企画部会を三回開催いたしました。そこで、国民の食生活と食料の安全性、品質の確保、国内農業生産の動向、食料自給率の推移、また麦、大豆等の主要作目ごとの取り組み課題、担い手の確保育成、農地の確保及び有効利用、総合的な農村整備の推進、中山間地域の活性化、都市と農村の交流など、食料・農業・農村をめぐる現状と課題につきまして積極的な意見交換を行っていただいているところであります。今後、さらに議論を深めていただくこととしております。 　政府といたしましては、審議会の御議論を踏まえて、先ほどお話がありましたように、本年度中に基本計画を作成いたしまして国会に報告をさせていただきたいと考えております。 ○佐藤昭郎君 　続きまして、食料の安全保障について伺いたいと思うんです。 　これはＷＴＯの交渉の中でも日本が多面的機能と並んで非常に重要視しておるんですけれども、じゃ日本は一体、食料の安全保障についてどう考えているか。これは有事と不測の事態と二つあると思うのですが、大臣は防衛の方にも大変造詣が深いということでございまして、不測の事態における安全保障について、これは基本法の第二条や第十九条に規定されているわけでございますが、対策を講ずる必要があるんですけれども、今検討はどういうふうに進んでおられるか。 　それと、この一つのファクターであります農地の問題についてもあわせて伺いたいと思うんです。 　今、日本の農地、御案内のように平成十年ではついに四百九十万五千ヘクタール、この内訳をちょっと見てみますと、拡張したのが二千六百ヘクタール、前の年から比べましてね、壊廃が四万六千四百、差し引き四万四千ヘクタール、この一年で減っておるわけですね。農振農用地はこの中で四百三十五万ヘクタール、年々減ってきております。昭和三十五年の六百七万ヘクタールから四百九十万に減ったわけでございますが、この内訳を見ますと、壊廃が二百二十七万ヘクタール、拡張が百七万も造成したわけですね。その差し引きでここにとどまったと。もし農地造成というのがなければ日本の農地は今三百八十万ヘクタールになっている。こういう状況の中で、農地造成といいますと、減反を進める中で何事だというような意見もあるわけでございますが、やはり世界の食料自給、二十一世紀を見てみますと、長期的には農地造成の推進というのも私は大事だと思うんです。 　今の食料安全保障、そしてこの農地の確保について大臣のお考えを伺いたいと思います。 ○国務大臣（玉沢徳一郎君） 　これは極めて重要な問題であると認識いたしております。不測の事態が生じた場合をどうするか、これがこの基本法に掲げられておるわけでございますけれども、不測の事態といいますのは、凶作とかあるいは天候の異変によりましての災害とか、紛争が起きて食料が日本に入ってこないとか、あるいは日本の周辺の海上交通が途絶される、こういうようないろんな場合が考えられるわけでございますが、今後検討しておかなきゃなりませんのは、例えばレベル一という場合は凶作が起きた場合とか、それからレベル二というのは輸入等が大幅に減少するような事態にどう対処するか、あるいはレベル三というのは完全に輸入が途絶した場合、日本が海上交通を封鎖されるとか、そういうようなところまで考えて対策を講じておく必要があるのではないか。こういう観点から、やはり不測の事態のレベルに応じた生産面、価格・流通面での具体的な対応策やその実施手順などについて幅広く検討いたしておるところであります。 　また、農業生産に不可欠な石油の確保、価格・流通面での国民生活二法の適用など関係省庁にまたがる検討課題も多いため、これらの関係省庁とも十分連携をとりながら政府一体となった検討を進めているところでありまして、これらを踏まえ、本年度中に策定される食料・農業・農村基本計画の中に基本的考え方を位置づけていく考えであります。 　同時にまた、食料の安全保障ということにおきましては、基本的には自分の国の生産能力を維持していくということが一番大事なことだと思います。食料自給率を上げるという考えもその一つであるわけでございますけれども、同時に食料の生産能力を確保するという上におきましてはどうしても農地の確保がその基本にならなければならない、こう思います。どんなに技術が発展しましても、生産すべき農地というものが減少していくというような現状では、これはいわゆる不測の事態に対処するということはできないわけでありますから、そういう点から今後、農振法の基本指針を策定しまして、優良農地の確保に関する方向を明示するということが一つであります。 　それからまた、耕作放棄地が増加している状況にかんがみまして、それぞれの地域の実情に応じ、担い手の状況や地元のニーズ等を見きわめながら、環境等にも十分配慮しつつ、農地の整備、造成や耕作放棄地の発生防止、解消のための施策を効率的かつ経済的に実施してまいりたい、このように考えております。 ○佐藤昭郎君 　世界の耕地が全体で六億五千万ヘクタールぐらいというから、日本の農地というのはわずか一％に満たない。まして、水田というのは連作障害もないすばらしい資産でございますので、これはやはりきっちり守っていく、また農地もしっかり確保していくというのが大事ではないか、こういうふうに思っております。 　次に、農地という点で見ますと、農地の壊廃の相当部分を耕作放棄地が占めているというのは御案内のとおりです。ですから、しっかり生産性の高い優良農地を造成していくというのとあわせまして、一方では主として生産性が悪いために崩壊していく耕作放棄地をどれだけきちんと保有できるかという点が大事だと思うんです。 　この間の新聞等でも、例えば北海道の道庁では農業公社が離農跡地の農地を中期保有しまして新規就農者にこれをあっせんしていくというようなことがあったということでございます。国としても、農地保有合理化法人についての中長期保有についていろんな制度ができておるわけでございますが、やはり思い切ってこの点を充実していく政策が非常に大事だと思うんですが、いかがでしょうか。 ○政務次官（谷津義男君） 　この農地保有合理化事業につきましては、農地保有合理化法人が離農農家や規模縮小農家から農地を買い上げて、十年間以内の長期間にわたり保有しつつ担い手に貸し付けた後、売り渡す事業を平成九年度に創設したことは委員も御案内のとおりだろうと思うんです。今、北海道の話がありましたが、この事業を活用いたしまして耕作放棄地の発生防止に寄与しているんですが、非常に北海道でよい成績を上げておるというふうに見受けられておるところであります。 　このほか、耕作放棄地対策といたしましては、農地としての有効利用方策等を内容とする市町村における計画の策定、また耕作放棄地の受け手としての担い手の育成及び農地の担い手への利用集積等の取り組みを行うとともに、中山間地域等におきましても、耕作放棄地の発生を防止し、多面的機能を確保する観点から、来年から中山間地域等への直接支払いを行おうとしているところでございます。 　今後とも農地保有合理化事業を含め、関係対策を総合的に推進することによりまして、耕作放棄地の発生防止や有効利用のために努めてまいりたいと思っております。 ○佐藤昭郎君 　国内の農業生産力の増強という点でもう一点ちょっと大臣に伺いたいんですけれども、水の問題です。 　私も先日、大臣のおひざ元の盛岡の、岩手県の鹿妻穴堰の四百年祭というのにちょっと出させていただいたんですけれども、ここも鎌津田甚六という南部藩士が四百年前に開削した水路、それが脈々と、鹿妻穴堰の改良区が管理して、水管理、そして農業生産に役立てているわけです。 　やはり、我が国は地球規模で今、水資源の減少問題がいろいろ取りざたされている中で比較的恵まれているわけでございます。ただ、今の我が国の水資産が単純に、今までもうまくいったからこれからもきちんと維持管理されていく、あるいは確保されていくという保証はないわけでございまして、大臣御案内のように、地元でいろんな方々が土地改良区や水利組合を中心に大変な努力をしながら維持管理している。これは今非常に厳しい状況になっております。生産調整もございますし、管理費の高騰もございます。 　ここら辺、やはり水利の確保と水利施設の効率的な利用というのも大事な点だと考えます、中長期的に。この点について大臣のお考えを伺いたいと思うんです。 ○国務大臣（玉沢徳一郎君） 　委員から御指摘をいただきましたように、私の岩手県の農業土木の四百年祭に御出席をいただきまして本当にありがとうございました。 　私は、日本の農業の特質は、非常に地理的に不利なところを農業土木を通じまして開削しまして、そして農地を拡大して自給をしてきた、こういう歴史だと思うんです。ですから、この先人が行ってきた努力に対して心から感謝し敬意を表しますと同時に、今後ともその事業を受け継いでこれからも努力をしていかなきゃいかぬ、このように考えるものであります。 　したがいまして、農業用水は長い歴史を通じて開発されたものでありまして、現在、我が国の年間水使用量の三分の二、約六百億トンを占めますとともに、河川への還元、下流域での反復利用などにより広域的な水循環を形成しております。このような大切な水資源を安定的、効率的に利用するために、かんがい排水事業等を通じて農業水利施設の計画的な整備、更新や適切な管理を図り、食料の安定供給の確保を図っているところであります。 　また、農業水利施設の整備、更新に当たりましては、生態系の保全、景観の形成、雪の処理や防火のための用水としての利用など、農業用水や農業水利施設の持つ多面的機能の維持増進を図ってまいる所存であります。 ○佐藤昭郎君 　次に、ＷＴＯの多面的機能、そしてまた農業基本法の中におきます持続的農業の点の大事な部分について質問したいと思うんです。 　有機性資源、これは畜産物の排せつ物、食品産業汚泥や集落排水の汚泥等、あるいは生ごみ、こういうものを全部合わせますと我が国では約二億八千万トンほどの有機性資源が排出されておるわけですけれども、これをどのように利用していくか。これはミレニアムのプロジェクトの中にも循環型社会の実現ということで一部入りかけていると伺いますが、非常に大事なポイントでございます。 　さきの国会でも畜産に関する環境三法ということで家畜排せつ物の管理の適正化及び利用の促進に関する法律というのもできまして、事業者や県についてのいろんな責務あるいは計画の立案となってきたわけでございます。これは有機性資源というのは各省庁にまたがっている。建設省は建設廃材もございますし、それから厚生省、これは環境省にこれから移ると思うんですが、生ごみがある。しかし、農水省というのは、家畜排せつ物、そして食品産業または集落排水の汚泥等、排出源でもかなり相当部分を占めているし、またこれを利用する受け手の農地側としても持っておるということで、生物系有機資源の利用については中核になって頑張っていただかなきゃいけない。そういう点についてどう考えていただくか。 　そしてまた、家畜排せつ物の処理については畜産の事業者の方々にも負担をしていただかなきゃいけない、これは非常に難しい問題がございます。この新しい法律に基づくいろんな推進方策はどのように展開されているのか。この二点について伺いたいと思います。 ○政務次官（谷津義男君） 　この点につきましては先生が非常に御熱心に御指導をいただいているということで、感謝を申し上げているところであります。 　食料・農業・農村基本法におきまして自然循環機能の維持増進における農業の持続的発展を基本理念といたしまして、有機性資源の有効利用による地力の増進等の施策を今後、農政の重要課題として位置づけているところでもございます。また、このことは循環型社会の形成に向けて都市の生ごみや食品廃棄物のリサイクルに農業分野から積極的に貢献している上からも非常に重要であるというふうに考えております。 　このため、農水省といたしましては事務局となりまして、十省庁十五団体によります有機性資源循環利用推進協議会を本年八月に設立いたしまして、当面、関係省庁、団体が取り組むべき基本事項を協議しているところでありますが、その成果の基本方針を取りまとめまして、きょう発表することになりました。 　また、小渕総理が提唱しておりますミレニアムプロジェクトにおきましても、関係省庁とともに廃棄物のリサイクル技術の開発、導入に関したプロジェクトを提案しているところであります。関係省庁や民間団体と一層連携を密にいたしまして積極的にこのように図っていきたいというふうに考えているところであります。 　また、もう一つの御質問であります家畜排せつ物の管理の適正化及び利用の促進に関する法律でございますけれども、さきの通常国会におきましてこの法律が成立したところでありまして、本法に基づきまして家畜排せつ物の適切な管理を行うとともに、堆肥化施設等の整備を推進し、その有効利用を促進することといたしたところであります。本法につきましては本年十一月一日に施行し、管理基準や国の基本方針を定め公表したところであります。 　管理基準におきましては、施設の構造について、野積み、素掘り等を解消するため、畜産農家が遵守すべき必要最小限のものを定めており、例えば防水シートの利用等の簡易な方法による対応も可能としたところであります。また、その適用時期については、施設整備に一定の期間が必要であることを踏まえまして、五年間の経過期間を置くこととしております。また、現在、都道府県において国の基本方針に即した施設整備の目標等を内容とする計画等を策定中でありますが、今年度内にこれも策定する方針であります。 　今後はこれらの基本方針や都道府県計画に基づきまして補助事業、補助つきリース事業、融資、税制等の支援措置を講じること等によりまして、施設の計画的な整備を図っていきたいと思っております。 ○佐藤昭郎君 　次に、平成十二年度の予算でもある意味では重要項目でございます中山間地域等の直接支払いについて伺いたいと思うんです。 　これは我が国農政史上初めての試みということで、対象地域の把握とか、集落における集落協定のつくり方とか、市町村の事務量とすれば、介護保険がこの四月から始まるということで大騒ぎしておられますけれども、僕は、ひょっとすれば介護保険並みの事務量が必要になるんじゃないかと思われるぐらい大変な制度だと思います。 　いろんなことで鋭意取り組んでいただいておられます。平成十二年の予算で三百三十億の国費を要求されておられると聞いておりますけれども、これがスタートするわけでございます。やはり、十二年からスタートするわけですからスムーズにスタートしなきゃいけない。県や市町村段階における取り組み状況、説明状況、そして予算要求におきます特に地方負担ですね、国庫補助の残りを市町村が負担するわけでございますが、この面における地方交付税措置、ここら辺についての折衝状況、これはぜひとっていただきたい。ここら辺の状況についてあわせて伺いたいと思います。 ○政務次官（金田勝年君） 　ただいま委員御指摘の中山間地域等に対する直接支払い制度につきましては、現在なお、ただいまのお話にありましたように、予算要求中ではございます。けれども、全国段階及び各地方ブロックにおきまして地方公共団体等に対する説明会を開催しておりますし、またパンフレットを作成するなど、制度の周知徹底に現在努めているところであります。 　また、平成十二年度から制度が円滑に実施されますように、現在、県、市町村におきまして対象地域の把握あるいは集落協定の前提となるような傾斜地の測定、団地設定などの取り組みがなされているところでございます。 　それから、十二年度予算につきましての折衝の状況でございますが、中山間地域の直接支払いの国庫助成につきましては、事業費が約七百億ということで、これを国と地方公共団体が分担して実施するということになっておるわけでございます。来年度予算の概算要求につきましては所要額として約三百三十億円を盛り込んでいるところでございますが、現在、財政当局とさまざまな観点からこの国庫助成分につきましても議論を重ねているところでありますし、所要額の確保に向けまして万全を期してまいりたい、努力を重ねてまいりたい、こういうふうに思っておるわけでございます。 　また、今御質問のありました地方公共団体の財政負担につきましては、中山間地域等の市町村の厳しい財政事情というものも踏まえ、地方財政措置につきましても現在、自治省と鋭意調整を進めているところでございまして、所要の措置の実現に努めてまいる所存でございます。 ○佐藤昭郎君 　試験研究機関の独立行政法人化に当たっての技術開発についてお伺いするつもりでしたけれども、時間がないのでこれはスキップさせていただきます。 　今、いろいろと所信表明について伺ったわけでございます。 　やはり、理念を実現するには予算も大事でございます。十二年度の予算、いろんな今難しい状況でございますけれども、ぜひこの理念を実現する予算の確保につきましても頑張っていただきたい、また私どもとしても一生懸命応援させていただくということを申し上げまして、私の質問を終わります。