150-参-決算委員会-2号 2001年01月25日 ○佐藤昭郎君 　おはようございます。自由民主党の佐藤昭郎でございます。 　きょうは環境省、そして国土交通省ということで、川口環境大臣また扇大臣も御出席でございます。 　一月六日に両省とも新しいスタートを切られたわけでございます。いろいろと大変だったと思いますけれども、まず順調な滑り出しということで、心からお祝い申し上げたいと思います。よろしくお願いしたいと思います。 　きょうは両省が二十一世紀初めてスタートする最初の国会、委員会ということで、大変光栄でございます。ひとつ、最初環境省、そして次国土交通省ということで進めさせていただきますので、よろしくお願いしたいと思います。 　さて、川口大臣にまず伺いたいんですけれども、この二十二日に国連のＩＰＣＣ、ここで地球温暖化について第三回の報告書が発表されて採択されたわけでございますけれども、これによりますと、御案内だと思いますけれども、前回の二次報告書をさらに上方に修正して、二十一世紀中には全球の平均気温が最高五・八度まで上がる。前の二次報告書でしたら三・五度まででしたから、大幅に上方修正になると。その結果、多分、相当今世紀末には最高気温、最低気温の上昇なり、それから大部分の地域における降雨強度、我が国もそうでございますけれども、非常に強くなっていく。そういった異常気象。 　それから海面上昇ですね。この海面上昇については、今回の報告書では、ここがちょっといいかげんといえばいいかげんなところなんですけれども、いろいろ新しいモデルを採用したので二次報告書よりも若干減っておりますけれども、最高八十八センチまで上がると。 　こういった状況でございまして、この地球温暖化、我々の国民生活に非常に、また地球的にも非常に大きな影響を及ぼす大事な環境省としての取り組むべき課題だと思うんですけれども、今の現状認識、それから非常に急がなきゃいけない、その緊急性について大臣の御所見を伺いたいと思います。 ○国務大臣（川口順子君） 　ただいま佐藤委員おっしゃられましたように、一月二十日にＩＰＣＣの第三回目のレポートが発表をされまして、そこに書かれました数字は佐藤委員がおっしゃられましたとおりでございます。 　それで、地球温暖化は人類や生態系の存続そのものに大変な影響を及ぼす問題だというふうに認識をいたしております。このまま行きますと、大気中の二酸化炭素の濃度がどんどん高まっていきまして、例えば、これは前回の第二回目の報告書におきましても、直ちに地球の大気中における二酸化炭素の排出量を五〇％から七〇％ぐらい減らさないと、二十一世紀の終わりのＣＯ２の大気中の濃度が今と同じにならないというような予測もされておりまして、できるだけ早く可能な限りの手段を講じまして対応をとっていくべき問題だと認識いたしております。 ○佐藤昭郎君 　そこで、具体的なさまざまな行動につきまして、あるいは政策につきまして、環境庁を中心にさまざまな国内それから国際的な政策を推進してこられたわけなんです。 　ＣＯＰ６につきましては、昨年の十一月の中ごろから末にかけて、これは川口大臣も御出席になられて、ホームページによりますと、一番対立点の多かった京都メカニズムに関する小グループの議長として御活躍になったということでございますが、これは私ちょっと伺おうと思ったんですけれども、国土・環境委員会でも御報告になったということで、この問題については、内容そのものについては時間の関係もありますのでスキップさせていただいて、問題は、このＣＯＰ６でほとんどの論点といいますか、これがまとまらずに、次の五月から六月に、これはボンでございますかね、ＣＯＰ６のパートツーというんですか、これが開かれる。これに向けていろんな問題点を整理して、再開に向けての交渉、そして対応方針ということを練っていかなきゃいけないわけですが、この点について、今の時点でどういう御方針なのか、伺いたいと思います。 ○国務大臣（川口順子君） 　佐藤委員おっしゃられましたように、昨年のハーグでは大変残念なことに合意に達することができませんで、これは今後の交渉にゆだねられることになります。それで、ハーグ会議終了後も実は引き続き電話その他で会議も持ちましたし、今後も交渉はそういう形で、あるいは他のいろいろな場を使って交渉が継続していくことになるというふうに思っております。 　幾つか国際会議がございまして、二月にはＵＮＥＰ、国連環境計画で管理理事会がございます。それから、三月にはＧ８の環境大臣会合がございます。それから、四月には国連の持続可能な開発委員会というものが開かれることになっておりまして、そういったさまざまな機会を活用いたしまして、これはプロンク大臣、ハーグで議長を務められましたオランダの環境大臣に強力なイニシアチブをとっていただき、リーダシップを発揮していただいて、各国協力をいたしましてできるだけ努力を積み重ねた上に、ＣＯＰ６の再開会合、この日取りは今後決まることになっておりますけれども、できるだけ多くの国がこの京都議定書を締結することが可能になるように努力をしてまいりたいと思っております。 ○佐藤昭郎君 　今、大臣の方から全体的な基本的な方向を伺ったわけですが、私もいろんな資料あるいは環境省さんに伺って少し整理してみたんです。本当に難しい交渉になるだろうと。ＷＴＯの交渉というのも大変な交渉ですけれども、これにまさるとも劣らない大変な交渉、そしてそれに臨む国内の体制整備ということになってくると思うんですね。 　中央環境審議会の小委員会の方もこれに向けてのいろいろな議論を昨年、六回ですかね、なさいまして、報告書もおまとめになった。これを読ませていただきました。やはりこれから難しいのは、そのパートツーの、ハーグを受けた国際的な交渉で、ＣＯＰ６でいろいろ決裂といいますか、対立し出したいろんな大事な論点の合意を見ない限りなかなか国内法の整備というのは難しいわけですね。対策の根っこがはっきりしてこない。しかし、それを待っておりますと、二〇〇八年から先ほど申し上げましたような削減をしていかなきゃいけない、それには温暖化大綱に掲げられましたさまざまな国内対策も迅速にやっていかないと間に合わない。非常にぎりぎりな難しい立場に我が国はあるんじゃないかと僕は思うんですよ。 　そこで、国際的な交渉事というのについてはちょっと少しおきまして、そこら辺をどういう形で調和させながら進めていくのか。まず、国際的な交渉というのは、やはり臨む我が国のスタンスというのはある程度決めまして、一方ではそれと余り、国際交渉の結論いかんにもかかわらず我が国としては国内対策はしっかり進めていかなきゃいけないという、こういうことになろうと思うんですが、この認識でいいのかどうか。 　そして、最初に国内対策、これをどのようにして進めて、二〇〇二年の批准といいますと来年の通常国会には国内法を整備して出さなきゃいかぬわけですが、ここら辺の対策、そしてスケジュール、どういうふうに考えておられるのか。ちょっと長くなりますけれども、伺っていきたいと思います。 ○国務大臣（川口順子君） 　御指摘のように、国内の対応とそれから国際的な交渉とは相互に絡み合ったところもございますし、それから、国際交渉は国際交渉として、とるべき国内対策はきちんととっていかなければいけないという面もございます。 　国内対策でございますけれども、日本は平成十一年の四月から世界に先駆けまして地球温暖化対策の推進に関する法律を施行しております。これは今、この法律に基づきまして閣議決定をされました地球温暖化対策に関する基本方針、それから地球温暖化対策大綱というものに沿いまして省エネ法を改正する、それによりましてトップランナー方式を導入する等各種の国内対策を推進しているところでございます。また、きちんと国内対策を推進することが国際社会における日本の発言に信頼性を与えるということでもあるかと思います。 　ただ、最近の排出の数字を見ますと、一九九八年度の温室効果ガスの排出量が基準年の一九九〇年と比べまして依然として約五％増加ということになっておりまして、今後一層の対策の推進が必要でございます。 　環境省では、昨年の八月に中央環境審議会で地球温暖化防止対策の在り方の検討に係る小委員会を設置いたしまして、六％削減するための国内制度といたしまして二つのこと。一つは、自主的取り組み、税、排出量取引等の経済的な手法あるいは規制的手法、環境投資などのさまざまな政策手法のポリシーミックスを行いまして、その複数の政策パッケージの案を提案したということが一つでございます。それからもう一つは、その政策パッケージを適切に実施するための基盤となる仕組みのあり方。この二つについて検討を中央環境審議会で行っていただきました。審議結果については報告書が取りまとめられたところでございまして、引き続き中央環境審議会の場で議論を深めていくという予定でおります。 　二〇〇二年までの発効が可能になりますように、私どもといたしましても、日本といたしまして、国内対策を着実に推進していくとともに、締結が可能になるような国内制度の整備をきちんと行えるように全力で国内制度の構築に取り組みたいと思っております。 ○佐藤昭郎君 　スケジュールといいますか、あれを伺ったわけでございますが、やはり行政サイドでいろいろな案を提示されている。これは昨年来私も承知しているわけなんですけれども、これから国民生活なり産業界に対して非常に大きな影響を及ぼす環境税なり炭素税、あるいは国民生活のライフスタイルの変換とかいろんなものが入ってきて、それを待ったなしでやっていかなきゃいけないというんで、やはり最終的には政治が出ていって国会の場でもしっかり議論してやらないと来年の通常国会は間に合わないと思うんで、ひとつ大変でございましょうけれども、国内対策について、なるべく早く行政側の代替案も含めた案を出していただいて、国会の場で議論していただくということをひとつお願いしたいと思います。 　それから、地球温暖化に関しましては、いろいろな形で大変だと。これを阻止するために何とかしていかなきゃいけない。阻止する動きというのは、それはそれで国際交渉、ちょっときょうは時間がありませんので御説明願えなかったんですけれども、含めて、必死にやっていかなきゃいかぬわけですが、一方でかなりの確度で海面上昇、気候変動というのは生ずる可能性が大きいわけなんですね。そのときに、起こってしまうだろうということを想定した対応あるいは調査、こういったものについてはどのような取り組みになっているのでございましょうか。 ○政府参考人（浜中裕徳君） 　御説明申し上げます。 　まず、どういうふうな事態になりそうかという事態の想定といいますか予測、これがまず大事だろうと考えておりまして、これは先ほど大臣からお答え申し上げましたとおり、ＩＰＣＣで今最新のレポートがまとまったところなんでございますけれども、この報告書によりましても、この気候予測モデルというものは着実に進歩してきておりまして、全地球規模で気温の過去百四十年間にわたる観測結果とモデルによる計算結果がよく一致したということでございまして、こういうことで温暖化の長期予測が高い精度で実施できるようになりつつあるということでございます。 　環境省におきましても、地球環境研究総合推進費を活用いたしまして、現象解明それからどのような温暖化の影響が生ずるか、そして対策はどのように進めるべきか、こういった研究を関係省庁ともども連携をしながら進めているところでございます。 　今回のＩＰＣＣの最新の報告書、その検討にもこれの結果が反映をされているということでございますが、ただいま先生御指摘の温暖化が進行して例えば海面が上昇するという場合にどういう事態になるか、それに対してどういう手を打っていくべきなのか、こういう点についても大変重要な問題だと認識しておりまして、ただいまの総合推進費の一環といたしまして、こうした影響そして対策等の調査研究を進めていると、こういうことでございます。 ○佐藤昭郎君 　調査を進め予測をするというのは、現実、この日本の国内で今海面下で生活している沿岸地域の人口というのは大体二百十万ぐらいなのが、多分五十センチ上昇したら倍になるだろうと。そして異常気象がそこに重なってくる。一昨年の台風十八号では、不知火で十一人の方が海岸堤防が決壊してお亡くなりになったという、こういう災害もあった。 　また、民間の方々、ＮＧＯ、ＮＰＯの方々も人ごとじゃないと、自分たちの地域どうなるんだということで大変心配して、多分これ中央省庁よりも先にいろんなことを研究されておられるんですね。社団法人日本技術士会のプロジェクトチームの熊本技術センターというのがありまして、ここが有明海、八代海の海面上昇に伴う対応策についてかなり正確に把握いたしまして対応策を検討しておられる。 　これは、後ほどまた国土交通省さんにも伺うんですけれども、こういう日本全国の例えば海岸堤防が非常に老朽化してきた部分があるわけですね、徐々に。そこをどうしても改築しなきゃいけない。そのときにあわせて、この海面上昇について、ある程度の負担をすればそれに耐えられる構造物になるのではないかというような研究をしておる。国民の目から見るとこれは突然やってくるわけなんで、ひとつそういった研究も、今おっしゃったように、関係省庁と連携をとって具体的に検討していただきたい。その音頭取りをひとつ環境省さんにお願いしたいと思います。 　次に、もう一つ、新しい環境省にとっての大事な分野であります循環型社会の形成、ここについてちょっと御質問をさせていただきたいと思います。 　これにつきましては、循環型社会形成の基本法が前の国会で成立いたしまして、各省庁でも個別法として五法、まさに成立いたしまして、循環型社会のスタートということになるわけでございます。ちょっと時間の関係もございますので、個別具体的な、これはどうしたらもっとよくなるかという点について少し伺いたいんですけれども。確かに、廃棄物の行政から、廃棄物を資源物としてとらえてこれをうまく利用していこうという基本的な流れは徐々にできつつあるわけなんですけれども、今の廃棄物の処理と清掃に関する法律、廃掃法ですね、これがやはり一番大きな、地域にとっては、あるいはこれに取り組む人々にとっては頼りになる法律なんですけれども、今回のこの法改正を踏まえて、もっと使い勝手のいい循環型社会を目指した制度を欲しいなという声が実はいろんなところから上がってきているわけなんです。 　少し具体的に申しますと、今の廃掃法の規定ですと廃棄物という定義、これがまず第一に来まして、循環、リサイクル、資源物というのはその廃掃法の外に、あるいはその一部としてあるという、そういった法体系になっているわけでございます。 　したがって、もう少し具体的な事例で申しますと、民間の事業者、例えば建設会社が自分のところの工事でいろんな、廃掃法上は廃棄物になってしまうんですけれども、木の根っことかいろんな瓦れきとか汚泥もありましょう、こういうものを自分で利用する。有価物として売ることができないわけなんですけれども、しかしその中から有用物としてリサイクルして活用していくという場合についてはもう廃掃法の適用を受けてしまう。廃掃法の適用を受けたらやはり途端に、今の廃掃法というのは、悪徳産廃業者の方々もいらっしゃるかもしれませんし、不法投棄、要するに悪い廃棄物をしっかり管理しなきゃいかぬよということで、どうしても取り締まる法律になっておりまして、自分のみずから利用していく、こういう方々にとって廃掃法の外でもっと効率的なリサイクルをしていこうという点についてはまだまだ足りない点があるわけなんですね。 　ここら辺を踏まえて、今の廃掃法の取り扱いを思い切って、将来で結構でございますけれども、資源のリサイクルの方に重点を置いた法律に、法制度に変えていくという点、いかがでございましょうか。 ○政府参考人（岡澤和好君） 　環境への負荷の低減されました循環型社会の形成を進めていくことは喫緊の課題でございまして、そのために積極的に廃棄物のリサイクルを進めていくことは不可欠のことというふうに考えております。しかし、今、先生御指摘のように、その一方ではリサイクルと称して廃棄物が不適正に処分されている事例が後を絶たないというのが実態でございます。 　こうした観点から、リサイクル目的の物品に対しましても廃掃法に基づいて全般的に規制対象とする一方で、生活環境保全上の支障がない再生利用については廃棄物処理法あるいは個別のリサイクル法によりまして廃棄物処理業等の許可を不要とするなど、廃棄物処理法の規制の枠外にするような措置を講じているところでございまして、今後とも、こうした制度を適切に活用することによって、リサイクルを阻害しないような廃棄物規制というものができるというふうに考えております。 　しかし、国会でもいろいろ御指摘いただいておりますけれども、今の廃棄物処理法の廃棄物の定義等がやはりいろいろ問題があるのではないかというような御意見もございますので、こうした廃棄物の定義等を含めまして廃棄物の規制、リサイクルのあり方につきましては、多少時間がかかるかと思いますけれども、今後とも検討を進めてまいりたいというふうに考えております。 ○佐藤昭郎君 　最後のところが一つ前向きなお答えをいただいたので、ぜひひとつお願いしたいと思うんです。 　やっぱり今の廃掃法、局長さんがおっしゃったように、不法投棄それからいろんな公害等を防止するという観点から非常にシビアにつくられておるんですけれども、必ずしも今産業界あるいは国民の間、あるいはいろんな事業者の間で自分のところでいろんなものを手軽に利用したいという非常に気持ちが強くなってきておる。それを助長することで、逆に言うと不法投棄も少なくなっていくわけなんです。従来のような、今回も廃掃法の改正でマニフェスト制の強化をなさいましたけれども、ＩＴ化も進んでおりまして、かなりそういうものを使えばそういったところの網の目というのはきちっとかぶされる、防止できるんじゃないかと。そういうものを活用しながら、ぜひ特にこの資源物をみずから利用する方向について真剣にひとつ取り上げて早く検討していただきたいと思います。これは要望でございます。環境省さん、どうもありがとうございました。 　次に、国土交通省さんに、扇大臣以下ひとつ伺いたいと思います。 　二十一世紀、国土交通省がスタートしたということで、大臣もメディアに名前や顔が出ていないときは少ないぐらい大活躍していただいて、国土交通省というのが国民の間に非常に知られてきた、非常に結構なことでございます。 　それから、二十一世紀、いよいよ新しく国土交通省の行政をスタートされるわけですけれども、平成十年度の決算なんかを踏まえながら、大臣もホームページ等で、多分大臣の御指示だと聞いたんですけれども、建設白書というのは長過ぎる、もう少しわかりやすく絵でつくれということで国土の未来像というんですか、私も拝見させていただきましたけれども、非常にわかりやすくて私はいいと思います。ひとついろいろあらゆる面で変わってきている、大臣の方も羽田空港の国際化とか東京外環道の早期着工とか、いろんなことを、意見をおっしゃっておられる、非常に結構だと思います。 　そういうのも多分この未来像の一環だということでおっしゃっておられるんだと思いますけれども、大臣、二十一世紀の国土のグランドデザイン、どのように考えてどうやってこれを実現していくか、非常に大きな話でございますが、まず最初、伺いたいと思います。 ○国務大臣（扇千景君） 　閉会中にもこうして決算委員会をお開きいただいて意見を交換できるということは、本当に国民の皆様に見えるということでは心から委員長初め委員の皆さん方にまず参議院で開かれたことに敬意を表したいと思います。 　そして、今、佐藤委員からお話がございましたように、一月六日から新しい国土交通省になりまして、一体、国土交通省というのは今までの北海道開発庁、国土庁、建設省、運輸省、四省庁一緒になってどう変わるんだということが国民の皆さんにまだ見えていないと。看板をかえただけで巨大省庁ができただけではないかというマスコミの皆さんの御批判もあり、国民の皆さんにもまだ見えていないと。 　そういう部分が多々ございますので、できる限り国民の皆さんに国土交通省はこのようにしていくんだというそのあり方自体もお見せし、また御理解いただき、御協力いただき、先生方にもるる御意見を賜るということが私は二十一世紀初頭においてのこの国土交通省としてのスタートには大変大事なことだと思っておりますので、きょうのようにこうして冒頭から国土交通省のあり方、二十一世紀のグランドデザインはいかにというふうな御意見を伺うと私は本当にありがたいと思っていますので、ぜひ皆さんのきょうは貴重な、限られた時間ではございますけれども、私どもの省庁に対する御要望なりあるいは皆さん方の御意見なりも伺いながら、私は今後の二十一世紀の国土交通省づくりに努力していきたいと思っておりますので、心から御礼を申し上げながら、少し申し上げさせていただきたいと思います。 　今御質問ございましたように、私は、基本的には、二十一世紀の日本は世界じゅうにどれくらいの位置を占めていられるか、日本が二十一世紀に日本たり得るかどうかというのが私は基本的には国土交通省としての国土づくりの基本だというのが私の気持ちでございます。 　それなれば、今、佐藤委員がおっしゃいましたように、二十一世紀の日本の例えばどこが国際的に生き残れるか、そういうことを私はまず勉強していきたいと思いまして、いろんなところで御意見も聞いてまいりましたけれども、少なくとも考えて御意見を聞きますと、相対的にすべては日本が国際的には低下しつつあるというのが今の現状でございます。さすれば、その低下しつつあるものをどうするかというのが基本でございますので、今、先生から御指摘いただきました私はグランドデザインづくりというものを示していきたいと。 　そのグランドデザインはいかにあるべきかということでは、御存じのとおり、私は、大きなグランドデザインとしては、例えば国際的な拠点空港あるいは港湾、そして高速交通のネットワークの問題、その整備をどうするか、あるいは国際都市にふさわしいものには何が欠くべからざるものなのか、あるいは都市の交通網というものは果たして今のままでいいんだろうか、そういうものすべて、流通はどうなのか、そういうことで私は考えていきたいというのが私が申しましたグランドデザインというものでございます。 　ちなみに、ちょっと三点だけ事例を挙げさせていただきたいと思いますけれども、少なくとも日本から外国へ出国者、これは世界では十位でございます、日本は。そして、日本を訪れるお客様、これは世界三十六位でございます。また、御存じのように、外国へ行って観光支出をするというのは、日本は世界三位です。世界へ出ていってお金を使うんです。ところが、世界じゅうから日本へ来てお金を使ってくださる観光収入というのは、世界で二十四位でございます。ちなみに、韓国が二十二位。 　そういうギャップというものは、どこに原因があるんだろうか。そのことを一つ考えてみましても、私は、今度、国土交通省のグランドデザインづくりには大きな参考資料になる。例えば、最後に例を挙げさせていただきますけれども、私はこの間サミットで、昨年のサミットによって九州もそして沖縄も西の玄関口だと言いましたけれども、例えば九州一つとってみましても下水道の整備は四六％。けれども、九州と同じ大きさのオランダはもう既に下水道一つ九六％でございます。そして、御存じのとおり、港湾というものがございますけれども、九州は大きな港湾の問題がございますけれども、港湾は少なくとも四万トンのものが入るというのがせいぜいですけれども、同じ大きさのオランダでは、ロッテルダムではもう既に八万トンでございますから、これは半分しか港湾の役目が果たせない。 　まして、御存じのとおり、空港、福岡空港は滑走路が二千八百、一本でございます。けれども、オランダの空港では、スキポール空港では三千メートル程度が五本ございます。それ一つもってみても、私は果たしてそれでいいのかというのが、この二十一世紀の大きな国際空港あるいは国際社会としての日本の位置づけはどうあるべきかということで、私は少なくとも早い時期に皆さん方に、日本が二十一世紀、国際都市としてあるいは国際的に日本が認められる理由としては交通、物流、空港、都市づくり、あらゆる点のグランドデザインをお示ししたいというのが国土交通省の二十一世紀の最初のスタートの意義だと感じております。 ○佐藤昭郎君 　ありがとうございました。 　本当にグローバルな視点から見た国土づくり、お時間の関係もございまして地方の、ローカルな方についてはちょっと多分はしょられたんだと思うんですけれども、これは多分大臣もおっしゃっておられますし、私からのお願いなんですけれども、大競争時代のグローバルな国土づくり、これと並行してローカルな視点からの国土づくり、これも行政としては、国として、地域が中心になっていくわけなんですけれども、ひとつ積極的な御支援をお願いしたい。 　御案内でしょうけれども、昨年の建設白書にもございましたけれども、今世紀の中ごろには、二〇〇七年をピークにして人口減少時代になっていくと。三大都市圏と地方の県庁所在地以外のところのエリアというのは人口が多分四割ぐらい減るんじゃないかというような予測もされておるんです。そういう中で地方にも目を当てたローカルな国土づくりについても非常に大事だ、こういうふうに思いますので、ひとつよろしくお願いしたいと思います。 　さて、今、大臣がグランドデザインを述べていただいた。これに沿ってさまざまな政策を少し具体的に意見交換させていただきたいんですが、まず、いろいろありますが、一つ、社会資本整備についてのいろんなネックになります、あるいはネックといいますか、もっとよくしていく手続面について非常に私関心があるのは土地収用法の問題なんです。 　これは国土交通省さんの方も着々と準備をしていただいておりまして、土地収用制度調査研究会報告というのも出されまして、私も東京都の、私は東京都に関係ないかと思っていたんですけれども、住んでいるところが杉並なんで、陳情に参りましたというので、第三建設事務所の所長さんが陳情に来られまして、この土地収用法の、これ何とか先生の方も頑張っていただきたいというのがございました。 　いろいろな改正内容はあるんですけれども、特に収用手続を迅速化していくといいますか、これは必ずしも国民の権利を踏みにじって迅速にするというのではない、いろんなところに気配りしながらこの土地収用手続を効率化していきたいという試みが進められているんですけれども、この研究会の報告書に基づいて国土交通省さんとしては具体的な政策展開を考えておられるでしょうか。 ○政府参考人（風岡典之君） 　お答え申し上げます。 　土地収用制度につきましては、ただいま先生御指摘のように土地収用制度の調査研究会というのを設置して、いろいろ制度のあり方というのを検討してまいりました。その結論が昨年の十二月末に取りまとめられました。 　国土交通省としましては、この提言を受けまして、現在、事業の認定の手続の透明性の向上という観点と、それからもう一つ収用手続の合理化を図る、こういうような観点から土地収用法についての改正試案というものをまとめまして、現在パブリックコメントということで広く国民の皆さんから御意見をお伺いしているところであります。 　私どもとしましては、研究会の報告、それからまた国民の皆さんの御意見等も参考にしながら、土地収用制度の改正内容というのをできるだけ早期に取りまとめて今国会の方で御審議をいただけるよう今準備をしているところであります。 ○佐藤昭郎君 　次に、地域の社会資本整備の取り組みということで、いろんな観点からの論議があるんですけれども、先ほどいろんなところで日本の社会構造が大きく変わってきている、二十世紀じゅうにいろいろつくりました、あるいは新設いたしました社会資本のストック、このメンテナンスをしていく時代に入っていく。 　これは建設省さんのホームページでしたか、拝見していますと、白書でございましたか、二〇〇〇年の国土、マイナス一％の例えば経済成長ということを仮定しますと、相当程度、社会資本整備においてオペレーションのメンテナンスの割合が五割を超えていくんじゃないか、二〇二五年には。そんな報告もちょっと目にしたんですけれども、こういう状況の中で二十一世紀の社会資本整備はどうあるべきかという問題。 　例えば、下水道の整備なんかを見ましても、流域下水道等でいろいろな想定人口で建設された整備水準が人口とミスマッチを起こすというような問題とか、それから循環型社会ですから汚泥の処理とか、そういった問題につきましても小規模分散型にやはり比較するといろんな難しい問題が起きてくるんじゃないかとか、いろんな事例があるわけなんですけれども、一例を挙げましたので、こういった点についての取り組み、関係局長さん、ございましたらちょっと伺いたいと思っております。 ○政府参考人（板倉英則君） 　先生御指摘の下水道の例で申し上げさせていただきたいと思いますが、下水道につきましては下水道の事業計画を定めておりまして、その事業計画の定め方というのは、先生御指摘の人口とか、その他下水の量とか水質に影響を及ぼす要因を考慮いたしまして計画を定めております。そして、事業計画の定め方としまして、全体構想を頭に置きながら事業計画として定めるのは、一般に五年ないし七年という期間を想定いたしまして優先順位の高いところから段階的に事業計画を定めておりまして、それで計画期間中にも御指摘の人口動態等に十分留意しながら必要に応じまして事業計画の見直しをする、あるいは十年を経過した継続中の事業等につきましても再評価の手続をとるというようなことをやっております。 　今後とも、先生御指摘のとおり、下水道事業につきまして、経済性とかあるいは効率性等も十分考慮しながら適時適切に事業計画を見直すよう努めますとともに、それから関係省庁の集落排水あるいは合併浄化槽等とも十分に連携をとらせていただきまして、効率的な事業の実施に努めてまいりたいと思います。 ○佐藤昭郎君 　本当に大事な分野でございますので、よろしくお願いします。 　ちょっと私、先ほどオペレーションのメンテナンスのコストのときに経済成長と申しましたけれども、建設省さんの資料をちょっと見ますと、総投資額が今後毎年マイナス一％ずつになっていくと二〇二五年には社会資本投資の五一％が維持管理になるだろう、こういうことでしたので、ちょっと訂正させていただきます。 　それから、時間もないので、次から次にいろんな分野の局長さんにおいでいただいて恐縮なんですが、河川行政の方も、あるいは水の行政についても非常に私は大事だと思います。いろいろな取り組みをしていただいておる。また、二十一世紀から地方整備局もできて、新しい地方分権に基づくいろんな、例えば水利行政があるわけですけれども、私、地方をいろんな関係で回らせていただきますと、いろいろ努力は、例えば水利権の処分につきましてもいろんな努力はされているのはわかるんですが、水利で言いますと、特定水利、かなり大きな、国の機関同士が協議をしていくような分野についてはかなり関係省庁との間で努力されまして水利権処分は迅速化したんですけれども、その下のさらに細かい部分についていきますと、なかなか期間がかかる、七年もかかったというようないろんな御不満があるわけなんです。 　国土交通省さん、今までも建設省さんというのは非常に力が強い。ですから、地域住民や地方公共団体もいろいろ御不満があってもなかなか思い切って言えないというようなところもあったのではないかと思うんです。国土交通省になりますとますます強くなっていく。そこで、そこら辺を目配りしながらひとつ細やかな行政をしていただきたいと思うんです。 　水利権処分につきましては、かなり地方機関への権限移譲も進んでおりまして、円滑なかつ迅速なものをお願いしたいと思っておるわけなんです。 　それからもう一つ、河川管理者についても、今まで以上によく、情報公開もありますし、いろんな利水に関する情報、治水に関する情報を公開していただいて水利調整や水利権処分の円滑化を進めていくのが必要だと思うんですが、いかがでしょうか。 ○政府参考人（竹村公太郎君） 　委員御指摘のように、私ども水利権処分に関しまして国民の立場に立ったきめ細かな行政をするべく、さまざまな地方分権、地方への移譲を進めてまいりました。 　平成十一年におきましては、地方分権の一括法の中で、水利権行政を知事と大臣が対等な法定受託事務にいたしまして、二級河川の特定水利を認可から協議へ移しました。平成十二年の河川法改正におきましても、水利行政を含めまして河川管理を政令指定都市への委託、委任へいたしました。さらに、今回の国土交通省の設置に伴いまして地方整備局へ、例えばブロックを超えた大規模な広域的な水利だとか特に重要な水利は本省の処分に保留してございますが、ほとんど地方整備局に権限を移譲いたしました。 　このようなことで、地方整備局が地元の方々ときめ細かな打ち合わせをしながら水利行政をやっていくと思いますが、特に今御指摘の小規模な利水者の方々、この方々は申請書を書くということもままならないという部分もございますので、私ども小規模な利水者に対しては、特に更新時期の到来の通知や必要書類の作成のための事前相談などきめ細かな対応を行いまして、スムーズなそしてきめ細かな行政をやるべく各地方整備局を指導していきたいと考えております。 ○佐藤昭郎君 　本当にすばらしいお答えだと思います。それをぜひ末端の機関までの方々にもひとつ徹底していただきたいと、こんなふうに思います。 　それからもう一つ、この二十一世紀の国土交通省の行政の中で少しお願いしたい点があるんですけれども、これは御案内のように、国土庁それから北海道開発庁もあわさって、運輸省ももちろんあわさって国土交通省になったんですけれども、今までそういった国土庁とかが持っていた、昔は経済企画庁なんかも持っていたわけですけれども、土地とか水資源に関する調整機能なんですね。 　これは、土地でいいますと、農地は農林水産省、それから都市計画は建設省ということで、その調整の機関としての国土庁の機能があった。水についても、治水者や河川管理者としての建設省さんと、そして利水者、厚生、通産省あるいは農水省としての、その調整の場としての国土庁の調整機能があったんですけれども、省庁再編の中で今度は扇建設大臣は調整機能の大臣とそれを管理する大臣、裁判官と検事を兼ねるような立場になられるんですけれども、そこら辺引き続き私はこの調整機能を十全に発揮していただきたいと思うんですが、水資源の例をとって少し伺いたいと思うんです。 ○政府参考人（鈴木藤一郎君） 　水資源は国土の基本的な資源でありまして、多くの省庁に関係することから、これまで国土庁水資源部におきまして省庁間の調整を図りつつ行政を進めてきていたところでございます。 　御案内のように、このたびの省庁再編に当たりまして、国土交通省水資源部においては、これまで国土庁水資源部が行ってきました水資源開発基本計画を初めとします水の需給に関する総合的かつ基本的な政策の企画、立案、推進など、多くの省庁との横断的な調整を必要とする業務を担当するところとされたところでございます。 　これによって、河川行政はもとより、厚生労働省の水道行政、農林水産省の農業水利行政、ただいま委員ございました通産省の行政もございます。そういった個別の行政を担当する部局との連携を十分にとりながら、これまでと同様のスタンスでバランスのとれた行政を総合的に展開していくということでございます。当然、省庁統合のメリットということは追求されることになりますが、水に関する調整機能ということに関する限り基本スタンスに変更はございませんということでございます。よろしくお願いいたします。 ○佐藤昭郎君 　この国土のグランドデザインの最後に、もう時間もありませんので、今まではプランの話をずっと大臣を含めて伺ってきたんですけれども、やっぱり計画を実現するにはお金が要るわけなんですね。公共投資の将来の方向もなかなか厳しい。さっきマイナス一％ずっと続くという話もちょっと事例としてシミュレーションの話も申し上げましたけれども。お金はどうなるんだろう、どこら辺の目安を持っておられるのだろうと、私も公共投資基本計画というのはどうなっているのかと思って、昔は華やかに随分議論したと思うんですけれども、もう今はどこのホームページを開いてもなかなか出てこない、検索しても。どこかというと内閣府ですか、それにわずか残っていた。六百三十兆ですか、そういうデータが出てきたわけなんですが。 　大臣、お金の分野についてグランドデザインを進める上でどのような腹づもりを持っておられるのか、もし現在時点で何かあればお答え願いたい。 ○国務大臣（扇千景君） 　金の話になりますと難しいことばかりでなかなかいいお答えができないというのが現状ですけれども、私はそれなればこそ出てくる知恵もあろうと思うんですね。 　そういう意味では、私は国土づくりのために必要な所管事業全体の投資規模がわかる計画、そういうものを、御存じのとおり、今まで社会資本整備に関しましても各種事業ごとに五カ年計画というのを立てておりまして、佐藤先生当然ごらんになっていると思いますけれども、その各種事業ごとの五カ年計画だけではなくて、今るる、これだけのきょう局長が出ておりますけれども、皆さん方にお聞きいただいて、それぞれの事業ごとに今後どのように事業と事業を一緒に計画することによってより政策のスピード化、スピード化を図ることによってより安く、そういうことが今後国土交通省としては大きな目に見えたものとして出てくるものと私は思っておりますし、また、そうしなければ国土交通省になった意味がございません。 　少なくとも私は、四省庁を統合したから、例えば今までは線路は運輸省だけやっていた、けれども町づくりは建設省だと。それを今度は、例えば駅前の町づくり一つとってみても、駅の南と北とかあるいは東と西の出口、これ両方を線路の上をつないで、そしてそこに駅前のビルを建てて、そしてそれをいかに使っていくかというのも、これは今までの縦割りになっておりました道路特定財源も今度はそれが使えるという、そういう意味では、私は国土交通省としては国民の皆さん方に目に見えたものができる、なおかつ統合することによってコストダウンができると。 　そういうことで、私は今後配分というのはよほど考えていかなければならないと思っていますけれども、皆さん方は国土交通省の所管する公共事業は政府全体の約八割を占めているから巨大なんだとおっしゃいますけれども、要するに局長がさっきも話しましたように、いかに地方分権するかということで、直轄事業が三割、そして地方は残りという、そういうお金もつけて地方に行くものですから、昨年、これは本当に私皆さんに感謝申し上げたいと思っておりますけれども、去年の臨時国会において公共工事の入札と契約に関する適正化法というのを通していただきまして、しかも自由民主党から共産党さんまで全政党こぞってこれに賛成していただいたということによって、今のお金のあり方、だれがいつどこでだれに何を発注したかというのが今度全部透明化されることになりました。 　そういう意味においては、今の佐藤先生がおっしゃいました、佐藤先生は農林水産省ですからよく御存じでございますけれども、公共工事というものは全省庁にあるものですから、それがいかに地方に分権してもお金を、補助金も今度はほとんど八割が整備局に行くんですけれども、それも私は、透明性を課すという意味においては、昨年法案を通していただいたことによって、二十一世紀、やっぱり目に見えたものが国民の皆さんに開示されるということでは、いい時期に法案を通していただいたと。 　まして、今後公共工事に関しては、私は、あの法案の中に電子入札ということまで書いてあるわけでございますから、そうしますと、もっと国民の皆さんに門戸を開き透明になるということで、なるべく節約をしながら、国民の皆さんに、二度と見直しをするというような公共工事がないように、国民のために喜んでいただける、そしてよかったなと言われる公共工事をするように、金銭的にも緊縮を図りながらも有効に使っていきたいと思っています。 ○佐藤昭郎君 　もう最後でございますが、大臣から非常に、もう触れていただきました、社会資本投資の透明性、公平性を上げていく、しかもコストを削減しながらやっていく、これはなかなか難しいので大変だと思っていたんですが、やっぱりここに一つ救世主があらわれた。これはＩＴですね。このＩＴ、建設省さんも「ＩＴによる公共事業の革新」というパンフレットをおつくりになっている。私も建設ＣＡＬＳについて非常にこれは期待、その一環としての建設ＣＡＬＳやさっきおっしゃいました入札のデジタル化、非常にこれはいいことです。 　きょうはいろいろ伺おうと思ったんですが、もう時間もありません。一つだけ、ポイントなんですが、いろいろこれは進められていく。私は中央省庁は特にこれはぜひやっていただきたい、それが逆に言うとまた建設業界全体の再編にもつながっていくし改革にもつながっていくだろうと。 　ただ、問題は地方ですね。地方公共団体、先ほど七割が地方とおっしゃった。ここをどういうふうに取り込んで改善していくか。地方の例えば関係の建設業に見ますと、これが突然押し寄せてきたということになりますと、やはりいろいろな難しい問題も出てくると思うので、地方展開のアクションプログラム、これは非常に大事になってくると思うんですが、その点いかがでしょうか。 ○政府参考人（岩村敬君） 　国土交通省におきましては、今、先生からも御指摘ありましたように、直轄事業については既にＣＡＬＳなりＥＣの構築を進めるということをしております。 　それで、これをいかに今後地方へ展開していくかという点でございますが、現在、都道府県、さらには政令指定都市、中核市及び関連する業界団体に対しまして基礎調査をしている段階にございます。平成十二年度は、調査結果に基づきましてすべての地方公共団体が平成二十二度までにＣＡＬＳやＥＣの構築を行うこと、これを目標といたしまして、各地方公共団体が準備すべき内容、また国による技術的支援措置を盛り込んだガイドライン、これを作成しようとしているところでございます。 　例えて申し上げますと、例を挙げますと、国土交通省で利用いたします電子調達システム、これは無償で提供できるような、そんなことも考えたいというふうに思っております。 　それからさらに、十三年度からは、各地方整備局と地方公共団体とが連携いたしまして各地域の特性を踏まえた詳細なアクションプログラム、これを策定する、これに基づいて今、先生御指摘のＣＡＬＳなりＥＣの普及促進を図っていきたい、そのように考えているところでございます。 ○佐藤昭郎君 　最後でございます。これはもうお願いにとどめます。 　今の流れの一環として、民間の業界から見た、建設産業から見た一つのＩＴ化なり再生、これについても、いろいろと建設産業再生プログラム、これは定めていただいて、いろんなことを展開していただいておられます。これも一つ、問題はやはり地方だと思います。地方自治体ですね、特に、発注者側の、これに対しまして行政による環境整備、建設産業の再生のためにいろいろプログラムをおつくりになったわけですね。これをひとつぜひ地方の方にも徹底していただいて、やっていただいていますけれども、もっとしっかりとやはりやっていただいて、国、地方あわせて社会資本の効率性、透明性をひとつ高めていっていただきたい、そして建設産業の再編をお願いしたい、こういうふうに思っておりますので、よろしくお願いしたいと思います。 　終わります。