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154 - 参 - 環境委員会 - 3号
平成14年03月20日
本日の会議に付した案件
○政府参考人の出席要求に関する件
○参考人の出席要求に関する件
○平成十四年度一般会計予算（内閣提出、衆議院
送付）、平成十四年度特別会計予算（内閣提出
、衆議院送付）、平成十四年度政府関係機関予
算（内閣提出、衆議院送付）について
（総務省所管（公害等調整委員会）及び環境省
所管）
○委員長（堀利和君） 昨日、予算委員会から、本日一日間、平成十四年度一般会計予算、同特別会計予算、同政府関係機関予算中、総務省所管のうち公害等調整委員会及び環境省所管について審査の委嘱がありましたので、本件を議題といたします。
本件の説明につきましては既に聴取いたしておりますので、これより質疑に入ります。
質疑のある方は順次御発言願います。
○佐藤昭郎君
おはようございます。
まず、今日の委嘱審査でございますけれども、昨日の午後質問通告したということで、大変ショートノーティスでございます。事務方、徹夜をされたんではないかと、こういうふうに思うわけでございますが、ひとつよろしくお願いしたいと思います。
環境省の予算、今まで予算委員会等でずっと審議されてきたわけでございますが、全体が二千六百六十四億ということで、自慢じゃありませんけど、今日、各委員会が委嘱を開いておりますけれども、最も小粒ではないかと、こう思っておるわけでございますが、清水理事に聞きますと、清水大臣時代は一千億になるのが夢だったということでございますから、それに比べますと大分増えたわけでございますが、この予算で昨日大臣がお述べになりましたいろんな政策、幅広くやっていかなきゃいけない、これは大変なことだと思います。
地球温暖化対策についても、私、中身をちょっと見ましたら、全体で八十四億、国民運動の普及費というのは一億しかない、こういう状況の中で、大変苦しい中で展開していただかなきゃいけないわけですので、最初に大臣の方から、行政の方の執行に取り組む決意といいますか、そこら辺を伺いたいと思います。
○国務大臣（大木浩君）
今お話しございましたように、今年は政府全体としてもなかなか厳しい予算編成をしておるわけでありまして、その中で環境省の予算、いろいろな御意見があると思います。総額では四・六％減というようなことになっておりますが、これは、公共事業費はできるだけ抑えようというようなことで政府全体として一〇％減というのが掛かってまいりまして、その中で環境省につきましては七％程度の減になっていると思いますけれども、そういうのがあるものですから全体としては四・六％減ということですね。これは決して満足というかは言えませんけれども、こういう厳しい状況でありますので、ひとつこれをできるだけ効率的に活用して環境行政に遺憾なきを期してまいりたいというふうに思っております。
中身の中では、比較的重点的には、例えばダイオキシンの規制強化については、これは非常に国民的な関心事になっておりますので、これはいろんな形で、廃棄物の処理施設の整備費というようものを補正予算も合わせてかなり充実した予算を付けていただいたというふうに考えておりますし、また自然再生事業などにつきましても、これは新たにこれからいろいろなことを進めたいということで、ある程度の予算を新たにまた計上していただいたわけでございます。その他、国際的にはもちろんこの京都議定書の御承認いただくと、それからまた、その裏腹になりますが国内法も整備をしなきゃいかぬというようなことでございますから、地球温暖化対策、あるいは、先ほどもちょっとダイオキシンの話も申し上げましたけれども、化学物質対策なども十分に進めていきたいということで、そういったことに重点的に予算を付けていただいております。
これからの環境行政、そういった予算をできるだけ効率的にということでございますが、今もお話しございましたように、何といいましても環境庁から環境省に昇格はさせていただきましたけれども、まだまだ小粒な役所でございますので、そして予算も、それから特に私が一番心配していますのは人員がまだ非常に少ないということでありますから、その中で効率的な仕事をしていくためには、もちろん政府の中で縦割り行政の弊をできるだけ是正しながら、各役所とも協力しながら仕事をしていくということが非常に大事だと思いますし、また、別に役所だけではなくて、広く国民全般に向かって、あるいは地方との連携というのもこれ非常に少ない、まだ弱うございまして、まだまだ各地方に、例えばほかの大きな役所ですと近畿何とか局とか中部何とか局というのでもう本当に何十人、何百人とおるわけですけれども、そういったところも非常に、非常に弱いということでありますから、これも少しずつ、今一応スタートはしておりますけど、まだ今のところは各地域にただ二、三人連絡員がおるというような形ですから、そういったものをもう少しこれから強化していかないかぬと。
ですから、人が足りない、あるいは予算も十分じゃありませんけど、そういったものを補うためには、できるだけ地方の自治体とも、あるいはまた物によりましてはＮＰＯさんも協力していただきまして、あらゆるところと協力体制をしっかりとして環境行政についてこちらからの発信も、また国民からの要望の受取もこれからひとつ十分に行うように努力をしてまいりたいと思っております。
○佐藤昭郎君
平成十四年度の予算の中で環境省さんは重点七分野を挙げておられるんですけど、今日は時間の関係、それから予算委員会等でもずっと質疑が続けられてきましたので、二点、地球環境保全の推進と循環型社会の構築、この二点について少し詳しく質疑をさせていただきたいと思います。
まず、地球温暖化、地球環境保全、地球温暖化対策なんですが、やはりこれ、昨日夕方に温暖化対策推進大綱が決定されたわけでございます。
これ、今朝の新聞見ますと、ざっと見てきたんですけれども、一つはちょっと扱いがやっぱり思ったより小さいですね。一面に書いてあるところもありますけれども、三面とかそこら辺になっているということもあるし、中身は、よしこれからこれでやっていくんだというよりも、何かややシニカルといいますか、目標ではなく目安だとか、六％達成は困難とか、高いハードルとか、数値明示に産業界困惑とか、実効性に疑問符とか、ちょっと環境省さんが期待していたような報道ぶりではないんじゃないかと思うんですね。
そこで、私も見まして、昨日大綱をいただいたんですけれども、やっぱりちょっと分かりにくいんですね、非常に。どういう形で本当の計画を二十一世紀の大計画を推進していくか、きちっとやっぱり国民に分かるように説明していく必要があるんではないかと思います。
これは、これから今国会には地球温暖化の推進法の法律の改正も出てまいりますし、それに伴いまして達成計画も出てきますから、この過程で、昨日の委員会質疑なんかを見ててもいろんな形で国民の理解を求めていくんだという発言ございましたけれども、できる限り、今日国民に分かるように少し内容をお聞きしたいと思うんです。
まず一点は、この大計画、大大綱なんですが、これは一体だれがどういう形で推進の責任を負っていくんだろうかと、体制ですね。内閣総理大臣が本部長で、推進対策本部でございますけれども、両大臣、環境省と経済産業省大臣がこの副本部長になられるわけでございますが、この管理体制といいますか監督ですな、監督、管理、ここら辺はどんな形でこれをきっちりして実現に向けて取り組んでいくのか、ここら辺を伺いたいと思います。
○国務大臣（大木浩君）
昨夜、昨晩ですが、新大綱を対策本部の方で決定させていただきまして、これは対策本部の方はこれは──推進本部、失礼しました、地球温暖化対策推進本部でありますが、推進本部は今もお話しございましたように総理を長として経済産業大臣と私、それから官房長官が副になりまして、それで全大臣が参加をしていただいておるわけであります。
ですから、これからの新大綱、実際に実施していく、あるいはまた見直ししていくという、だれが責任かといえば、形の上では対策推進本部というものが当然一応は随時大所高所からそれは見ていくということになりますけれども、実際の仕事は、これまずはできましたので、これを今もお話しございましたけれども、よく理解していただいて、各省庁がそれぞれの分担の仕事につきましては、作るときも各省庁、例えば経済産業省とか国土交通省とか、そういったところは実質的に、今の六％削減についてのまた実質的に責任と申しますか、仕事をしていただかなきゃいかぬところでありますから、そういうところはそれぞれのお立場でまた実際に仕事をしていただくと。
そういうのをまとめていただくのは一つ今言いました対策本部と──推進本部、失礼しました、推進本部でありますが、推進本部でやっていくということでありまして、これからまずは法律を通させていただきますし、それから条約の方も承認していただかなきゃいかぬわけでありますけれども、この大綱の方は実は一応、京都議定書の第一期、つまり二〇一二年までを一応対象としておるものですから、今の時点では中身を見て確かにお分かりにくい部分が多いと思うんです。というのは、今のところでかちっと必ずここまでやるんだということが書き切れない部分もあります。
ですから、そういうものはいろんな意味で、例えばどういった経済、これから日本の経済がどういうふうに進展していくかというようなまた不確定部分もありますから、そういったものについては、ある程度予想はいたしますけれども、確定したものとしてはつかみ切れないというところもありますから、そういった不確定部分と、しかしこれはここまできちっと一つ少なくとも目標としては書き込もうというところと両方ございますから、そういったようなものをいろんなものが混じっておると、やや種類が違ったようなものがいろいろと入っておるというところでお分かりにくいんで、昨日は一応説明したんですけれども、マスコミの方もまだ十分に分かっていないというところがありますから、その辺はこれからひとつできるだけよく説明をして分かってもらって、またそれぞれの各界が協力してもらうようにということでやっていただかなければならないと思っております。
それから、新大綱とそのほかに京都議定書の達成計画の見直しというようなこともマスコミなんかでもちょっと書いておりますけれども、京都議定書の達成計画の見通しというのは、実はこれ、京都議定書の達成計画、正しく京都議定書に直結しての話なものですから、京都議定書が実際に発効した時点においてもう一度その達成計画の見直しというようなことはしたいと思っております。
ですから、これは少し、今のところはヨハネスブルクに向かって私どもも、それからまたＥＵも、あるいはその他の国も議定書の承認についてあるいはその発効について努力をしておるところでございますから、でき得べくんばそのヨハネスのときに発効するようにと、そのときに発効すればその時点でまた日本としても議定書の達成計画のまた一つ更に見直しをするということになるかと思います。
そういうことで、取りあえずは今、日本としての条約及び法案の通過ということに全力を尽くしますけれども、議定書達成計画のことにつきましてはまたヨハネスで、もし条約が発効すれば、その時点でまた改めて発効したということを踏まえて、その議論とまた見直しもしたいというふうに考えております。
それからまた、長くなりますけれども、先ほど申し上げましたように、今の京都議定書の差し当たりの対象の年限が二〇一二年までですから、これは随時見直すということで、取りあえず二年たったら見直す、あるいは五年たったら見直すという一応の節目での見直しということも考えております。
いずれにいたしましても、見直しというのはあくまでできるだけ有効な対策が取れるようにということでの見直しでございますので、そういうことでひとつ御理解をいただきたいと思っております。
○佐藤昭郎君
ステップ・バイ・ステップ方式というのは了解いたしました。したがいまして、今日ちょっと伺いますけれども、これは大綱について一々細かいことをつっつくというんじゃなしに、ステップ・バイ・ステップを理解しながらも分かりやすく国民にちょっと、発信していただくという意味でちょっと御説明願いたいと思うんです。
それで、今、分かりづらいということがあって、各紙はやっぱりちゃんと表をまとめておられますよね、いろんな表をね。このマイナス六％まで達成する、この新聞紙上の方が情報がよく分かりやすいというところもあります。それぞれ、今のまま行くと七％オーバーしますので、基準年に、一九九〇年に比べて二〇一〇年は七マイナス六で一三％、そしてそのそれぞれの分野ごとの達成比率を出しておられるんですね。エネルギー関連ＣＯ２ですと、今までプラス・マイナス・ゼロ、あるいは技術開発、国民の省エネ努力ではマイナス二％というふうに数値が出ておる。
ここら辺国民のその生活努力辺りを見ますと、各紙でちょっと面白おかしく書いておりますけれども、いろいろ家族団らんを一部屋でまとめるとか、何かサマータイムというような懐かしい言葉も出てきて、これがずっと羅列してありまして、予定調和的にこれマイナス二になったのかどうか、ちょっとそこら辺がどうかなという、こういうものかなと思うんですけれども、この数字、そのゼロをどういう形で今回、旧大綱がありましたよね、今回策定していったか、策定の経緯等について少し御説明していただきたいと思います。
○副大臣（山下栄一君）
詳しい経緯はちょっと後から直接携わった方に御答弁願わぬとどうしようもないんですけれども、個々の目標につきましてはもう百を超える項目が挙げられて、それに応じた導入目標量、また削減見込量、そのためにはどういう施策かというふうなことが基本的には書いてあるわけですけれども、個々の対策につきましては一応中央環境審議会、環境省でしたら、また、ほかの省庁でしたら例えば総合資源エネルギー調査会等の各審議会で検討を行って、それを踏まえて盛り込んだ、こういう経緯でございます。
目標につきましては、技術的可能性また経済性、考慮をしまして、導入、実施が期待される水準として設定した、大綱はそういう話になると思うわけですけれども、もし詳しい更に御説明が必要でしたら政府参考人から答えていただきたいと思います。
○佐藤昭郎君
ちょっと質問が中途半端だったかもしれません。ポイントだけちょっともう一回、国民に分かりやすいという点で申し上げます。
例えば今、技術的可能性についてはずっとあれは中環審の地球環境部会ですかね、いろんな政策を提案されてマイナス四からマイナス七まで技術的可能性で削減できるというようなことを言われましたよね。今度具体的な大綱によって数値が出たんですけれども、やっぱり新聞や経済界の方の心配している点も、あれはたしか地球環境部会の小委員会でしたかね、そのときにも要するに経済的なコストがマイナスな部分でやれるところ、要するにお金を、今よりコストを掛けずにやれるところというのが三・七％ぐらいまでだと。あとはお金が掛かるんですな。
そのときの試算でちょっと思い出しますと、例えばある試算では八千万トンの炭素トン、これをやるには九十四億米ドルでしたかな、日本においては。そういうような費用も出ておる。ですから、一二％のうち三・七ぐらいまでは経済的コストがマイナスでもやれる、あとはやはり経済性評価でかなりのことをしていかないとできないんじゃないかという、そういう懸念があるわけなんですね。
そこの記述については、今回、経済大綱の中ではっきりと示されていなくて例示的にあるわけなんですけれども、そこら辺、国民にコストを負担させて、あるいは経済界にコストを負担させながらこれに対して取り組んでいく、ここら辺についての道筋がもう少し分かりやすく説明していただきますと、そうか、これもやろうということになってくるんではないか、こう思います。
経済界の反応も、今の実施行動計画ではこれはプラス・マイナス・ゼロ％ですけれども、今度はエネルギー関連では経済・産業界がマイナス七までやっぱりやるという数値が出ておりますね。こんなことも絡みまして、実現可能性の担保、先ほど大臣はステップ・バイ・ステップだから見直していくとおっしゃられましたけれども、そこら辺も含めて、経済性評価、この大綱の実施の担保辺りをどういうふうに考えられているのか、ちょっと御説明していただければありがたいです。
○国務大臣（大木浩君）
細目についてはもし必要でございますればまた参考人からも補足いたしますが、一般的に申し上げますと、確かに今度の大綱のいろんな数字というの、目標数字はいろんな前提があるわけでありまして、これからいろんな経済的な措置、インセンティブと申しますか、そういったものもあるし、それからもっと不確定といえば不確定なんですけれども、これからの科学技術の進歩によってこういったものはもう少し、こういったようなものは必ず数字は違ってくるだろうという、つまり、もう少しいろんな意味での新しいものが出てくるだろうというようなことは、これは予想ではありますけれども、書いてある。
それで、科学的な技術ということ、これはやっぱり今の非常に科学技術の進歩が早い時期に、これはもう十年たって全然何も進歩しないということはむしろそれがおかしいんで、それは是非ひとついろんな意味で進歩してもらわなきゃいかぬというようなこともありますし、それから各省がそれぞれにまたいろんな経済的なモデルというものをお使いになりまして、こういうことになるだろうというふうなこともあるし、それからエネルギーにつきましては、昨日も実はこの大綱と別にですけれども、経済産業省の方でこれからのエネルギー対策についてのまた一つ構想というものもお出しになりまして、これも関係大臣で討議をして、総理以下で一応それは採択したというようなことになっていますから、そういったいろんなものが積み重なっておる。
ですから、数字の中には非常に、少なくともどういうことをやるんだという手法がかなりはっきりしておるものと、それからまだ十分にはなかなかまた国民に向かってこういうふうにするんだと言い切れないというものも入ります、正直申し上げまして。しかし、それもやはり合理的な範囲内でこういったことは予想としては掲げてもいいんじゃないかというようなものも含めて全体として作っておりますので、ひとつそういうふうに御了解をいただきたいと思います。
○佐藤昭郎君
時間の関係もございますので、地球温暖化のこれは最後にしたいんですけれども、いろんな政策の濃淡がいろいろありますよという話なんですけれども。
一例としてバイオマスエネルギー、あるいはバイオマスの利用というのは、私は非常に大事な分野だと思うんですけれども、バイオマスのエネルギーもありますよね。ただ、木質系のバイオマスを利用していく、例えば生分解系のプラスチック。これは、石油化学系のプラスチックから見ますとやっぱりコストが約五〇％から一〇〇％、倍ですわね。石油化学系の例えばプラスチックがキロ二百円としますと、ポリ乳酸、これは生分解系ですから土に還元されていきますし、非常にリサイクルがしやすいもの。これですと、例えば三百五十円・パー・キログラムというような数字になっていて、経済的合理性からだけ見るとなかなか、生分解系プラスチックというのは取り組みたいんですけれども、まだまだ普及がいかないという、こういうものをやっぱり促進していくために、これはこれからの将来の話ですけれども、炭素税につながるのかどうか、あるいは補助金につながっていくのかどうか。
これはある意味では経済的な優遇措置、こういうものがやっぱりないと、この三・七％より下の部分はなかなかいかないと思うんですが、そこら辺、将来の取組も含めてお話ししていただきたいと思います。
○大臣政務官（奥谷通君）
御指摘のとおりでございまして、バイオマスエネルギーやバイオマスを原料とする生分解性プラスチックの利用の促進というのは、地球温暖化防止の観点から大変重要であると認識をいたしております。それで、昨日決定いたしましたこの大綱におきましても、これらの利用技術の開発・導入促進が盛り込まれておるところでございます。
環境省においては、既に生ごみを発酵させて得られたメタンを用いた燃料電池による発電事業などのバイオマスを活用する実施検証事業を関係地方公共団体と協力して実施をいたしております。また、平成十四年度から、地方公共団体が畜産廃棄物や間伐材などのバイオマスを利用して熱や電気を供給する施設を建設する事業に対して補助制度の実施も予定しておるところでございまして、今後ともこうした取組を通じてバイオマスエネルギーの普及に努めてまいりたいと考えております。
○佐藤昭郎君
そういう今、奥谷政務官の方から、熱心な取組があるんですけれども、やっぱりこれは物すごい大事業ですから、少し網を広く総括的に、やっぱりいろんなことをやっていく必要があると思うんです。これはこれからのステップ・バイ・ステップの中で、ひとつ是非、環境省が中心になって積極的に関係省庁をある意味では説得しながら実現していっていただきたい、こんなふうに思います。
次に、重点分野のもう一つの循環型社会の構築の方についてちょっと伺いたいと思います。
環境省の予算の金額的に大宗を占めるというのは、このやっぱり廃棄物処理施設整備なんですね。これは非常に大事な分野だと思います。
そこで、これ熱心に取り組んでいただいているわけなんですが、地方負担ですね、今現地を回っていてやはり県や地方公共団体の財政が非常に苦しい。この中で千六百三億ですか、施設整備を計上されておられるんですけれども、ここら辺の地方負担について特に問題はないのか、あるいは何かあったらそれを解決していく何か手法を、地財も含めて動きがあるのか、ここら辺を伺いたいと思います。
○政府参考人（飯島孝君）
廃棄物処理施設整備事業の中で、特に今年の十二月からダイオキシンの基準が厳しくなりまして本格適用されるということから、地方公共団体におきましてはダイオキシン対策が講じられたごみ焼却施設の緊急整備、これが緊急な状況になっているところでございます。
この緊急整備、ダイオキシン対策の緊急整備に伴う地方負担に対応するため、平成十二年度から十四年度までの三年間の暫定的な措置といたしまして、ごみ焼却施設の国庫補助率、これは原則四分の一でございますけれども、これに対しまして、ダイオキシン対策にかかわる主要なプラント部分に対して補助額を三分の一相当の額まで加算する、こういう特別の財政措置を講じているところでございます。また、御指摘ございました施設整備にかかわる地方財政措置についても所要の措置が講じられているところでございます。こうした措置によりまして、ダイオキシン対策を中心とする廃棄物処理施設の緊急整備、円滑に進められていると考えております。
○佐藤昭郎君
地財措置に関してはなかなか、かなり厳しくなってきているという情報もありますので、これは今後の課題でございますので、ひとつ御検討いただきたいと思います。総務省とも関係ありますからね。
そこで、この少ない予算の中で整備を進めていくとすると、やっぱりいろんな知恵を出していかなきゃいけないということで、ＰＦＩ、プライベート・ファイナンス・イニシアチブ、これの活用というのが非常に有効だと思います。特に、市町村にとってこの初期投資ですよね、初期投資の山を崩して後年度に持っていける、特に今、金利安いですから、民間の。
ここら辺を、取組が非常に大事だと思うんですが、環境省で取り組まれた事例等について少し伺ったんですけれども、やっぱりＰＦＩ方式用いた一般廃棄物の処理施設整備事業なんかも十地区に満たないですな、全国数百、数千あると思いますけれどもね。
そこら辺のところでＰＦＩを、この活用がなかなか進まない問題点、そしてその方策、ここら辺についてどういうふうにお考えか、伺いたいと思います。
○政府参考人（飯島孝君）
ＰＦＩの活用につきましては、廃棄物処理施設の分野はほかの公共事業の分野に比べて私は先進的にやってきたのではないかと考えております。
平成十一年度に、これは法律が施行される前でございますけれども、ＰＦＩ手法を活用した第三セクターに対しまして国庫補助制度を創設いたしました。また、平成十二年度からはＰＦＩ法が施行されますので、このＰＦＩ法に基づく選定事業者に対する国庫補助制度も創設いたしました。これまで、前者の第三セクターが整備する施設につきましては四施設、国庫補助を行っておりますし、またＰＦＩ法に基づく選定事業者の関係についても現在四施設、調整を進めているところでございます。また、産業廃棄物の処理施設につきましても、現在、都道府県が関与したモデル的施設整備に対しまして国庫補助を行っているところでございますが、十四年度予算案におきまして、ＰＦＩ法に基づく選定事業者についてもこれを新たに補助対象に追加することとしております。
いずれにしても、経済的、効率的な廃棄物処理施設の整備の観点から、今後とも、これらの経験を生かしまして積極的にＰＦＩ事業の活用を図ってまいりたいと思っておりますが、新しく造る施設ということでございますので、施設の数が少なく感じられるかもしれませんけれども、これから更新、新設していく場合には積極的な活用を図ってまいりたいと思っております。
○佐藤昭郎君
制度的な問題も、これから具体的にいろんなところが出てくれば、また民間のセクター等からもいろんな要望が上がってくると思いますので、それはひとつ前向きに対応していただきたいと、こんなふうに思います。
最後に、この廃棄物のリサイクル関係の基本的な問題についてちょっと伺いたいと思うんですけれども、この廃掃法が抱えます制度につきましてはいろんな論議がされてきた。特に、循環型社会構築ということで、廃棄物をごみと見るのではなくて再生ができる資源として見ていこうという動きがやはり強くなってきている。それは促進していかなきゃいけない。
その中で、これを再生資源として利用する場合、現在の廃掃法のやはり制度そのものが、現実に不法投棄とかいろんな問題が起きている形で、規制をやはりきちきちとしていって国民の安全を守っていくという、そういう流れの中で廃掃法の制度が作られてきたということから見ればやむを得ないと思うんですけれども、これを再生資源として利用する立場から見ると、いろいろ制度的にやはり変えるところがあるんじゃないかという認識持っていたわけですね。
幸い、環境省さんの方もこの問題について問題意識を持たれまして、中環審の廃棄物・リサイクル部会で廃棄物・リサイクル制度の基本問題に関する中間取りまとめというのをまとめられて、最終取りまとめに動かれているわけです。
そこで、この中の中間答申、ちょっと見せていただきましたのですが、これからの考え方を進める上でこういうふうにすべきじゃないかと思うところがありますので、それについてちょっと御意見伺いたいんですが。
リサイクル促進の観点からすると、廃棄物処理の法の厳格な規制対象となることを少し見直していくべきじゃないかと。要するに、全体の方向としては、制度は厳格に、手続には合理的にというような、まあ流れとしてある、そういう方も取り組むべきではないかと、こういうふうな一つの方向としてのあれが示されているわけなんですけれども、リサイクルの促進の観点からは、例えば現在の中間処理施設、最終処分場の規定をしています広域処理の問題とか、それから設置に当たっての様々な手続の問題、これに対して、やはり自ら、事業者が自ら、自分が例えば排出した廃棄物に対して処理をする場合についてはより緩やかなやはり規制を考えていった場合、私は、例えば建設廃棄物ですね、これは不法投棄のもう本当七割近くを占めているわけですけれども、ここら辺も、逆にそれぞれの排出事業者自身が廃棄物処理を取り組みやすくする制度をやはり作っていけばこの分野が改善されていくんではないかと。特定のやはり処理業界、処理業者のみにゆだねた今の制度、これは大勢を占めていると思います。処理業者に任せて、ゆだねて処理をしていくというこの現在の動きの中に、自らが利用していくというものをかなり大きな流れとして入れていけば、私は制度がかなり風通しが良くなるんではないかと、こう思いますが、ここら辺、長々としゃべりましたけれども、御趣旨、ちょっと分かっていただいたと思うんですけれども、方向としてどういうふうにお考えになるのか、それから最終取りまとめに向けてどうお考えなのか、意見を伺いたいと思います。
○国務大臣（大木浩君）
今お話しございましたように、廃棄物のリサイクル促進と申しますか、確かにいろいろと問題があるんで、今、佐藤議員からもおっしゃいましたように、規制はしっかりと、しかし、何というか、現実の運営というか取扱いとかそういったものはむしろできるだけ実情に合わせて、むしろ必ずしも厳格にというよりは実情に合った、何と申しますか、取扱いをするというようなことが確かに必要だと思います。
今お話しございましたように、既に中環審の方でも廃棄物・リサイクル部会においていろいろと検討していただいておりますので、これからは今おっしゃったような規制は厳格と、他方その手続は合理的にというのを、具体的にはどういうことだというようなことでいろいろ勉強をしていただいておるわけでございます。
私もいろいろと地方へ行きますと、いつも常にごみの処理の問題あるいはリサイクルということは結構なんだけれども、それをどういうふうにするかというようなことがいろいろ出てくるわけではございまして、今の、何というか、取扱いについてはできるだけ合理的というか実情に合ったものというようなことで、例えばどういうようなことが考えられるかというようなことですけれども、処理業者が広域的に移動する場合に、いろんな、自治体と言ってもいろんなところを通るといいますか、複数の地方自治体の許可をもらわなきゃいかぬということが出てくるわけですけれども、現実には実態に応じて、これはある程度どこかでひとつ責任持って許可していただければ、その他、付随的と言ってはおかしいんですけれども、関連するところの自治体の方の仕事もできるというようなことにできないかとか。
あるいは、それからごみというのは、これ私もいつも聞いてよく分からないんですが、一体、一般廃棄物とか産業廃棄物って、それは一応の法律上は決まりはありますけれども、現実にここにあるごみは一体何だといいますとよく分からないというようなこともあるわけですから、これは法律だけではなかなか議論できないんですけれども、実態はどこまでが、法律で言えばここはここまでが産業廃棄物でここからが一般廃棄物だというようなことがありますから、そういったものについての両方を取り扱う施設というようなことが出てくるわけなんで、それをどういうふうに許可するかというようなこと、これはもう現実に実態に合った判断をしたらいいんじゃないかというようなこともございます。
その他、余り生活環境に影響が少ないような処理施設については、もうできるだけ簡単に許可して設置ができるようにというようなことも、これも一つまた出てくるんじゃないかと思います。
そういったようなことを含めて、今、中環審の廃棄物のリサイクル部会において御検討中でございますので、これはもうそんなに時間が掛からずに本年中には何とかひとつ一応の案を取りまとめていただこうと思っておりますので、そのように御理解をいただきたいと思います。
○佐藤昭郎君
終わります。
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