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153-参-環境委員会-2号 2001年10月30日 ○佐藤昭郎君 私、これは非常によい方針だと思いますが、この順番で少し、いよいよ大臣もマラケシュに行かれまして国際交渉に入られるわけでして、直前に迫った今、外交交渉ですからなかなか細部にわたっては対処方針等を御説明しにくい点もあるかと思うんですが、できる限り国民にＣＯＰ７についての対応方針、メッセージを出すという視点から伺いたいと思うんです。 一つは、一番最初のＣＯＰ７での合意、最終合意を達成するに対処する方針でございます。一部の報道等によりますと、ボンの大筋合意で大体大枠は決めておるので今度のルール化はスムーズにいくんじゃないかという意見がある一方、特にロシアですね、ロシアの吸収源についてのロシアの考え方、そしてそれに対する途上国の考え方等で交渉がかなり難しくなるんだという予想もありますが、この点を含めまして、最終合意に向けての御努力の基本方針と、そしてその決意のほどを伺いたいと思います。 ○国務大臣（川口順子君） そのうち、途上国問題につきましては、これは途上国の支援の問題ですけれども、ボンで法的な文書が合意されていますので、それについては今度は採択をするということが一つの仕事になっています。それから、残りの三つにつきましては、ボンの段階で本当は法的文書まで完成をさせたかったわけですけれども、そこまで至りませんでしたので、その三つの部分についてはそこで法的な文書をきちんとして合意に達する、それに基づいてそれを採択するという、それが仕事でございます。 ボンでは、各国、ぜひ合意をしたいということで政治的な合意に向けて非常にモーメンタムが高まって、みんなが一生懸命に妥協し合ってそれでいい結果が出たわけでございますけれども、ＣＯＰ７におきましても、そのボンで得られたモーメンタムを大事にしながら、私としては京都議定書の二〇〇二年の発効を目指して合意に達するように最大限の努力をいたしたいと思っております。 ○佐藤昭郎君 そこで次が、米国を含めた合意という問題でございますけれども、これは予算委員会等の質疑を通じましても、小泉総理、あるいはこの所信におかれましても川口大臣が、本当に非常に大事なんだと、米国を含めることが非常に大事なんだということを再三申しておられました。ＣＯＰ７、眼前に迫ったわけですけれども、これに含めるかどうかというのは、残念ながら少しタイムリミットの点で難しいと思うんですけれども、それ以降の問題も含めまして、大事だということについて、国民の側から見るといろんなやはり耳ざわりのいい話が来ておりまして、その重要性についてはいま一歩メッセージがしっかり伝わっていないかと思うので、米国をなぜ含めなきゃいけないのかという、その点についてここでもう一度大臣の方から御説明いただきたいと思います。 ○国務大臣（川口順子君） 日本のアメリカとの対話というのは、今後とも継続をしていきたいと私ども思っておりますし、それから国際的にも今すべての国がアメリカの参加が重要であるというふうに思っていますので、日本がアメリカとの間で持っている話し合いの場というのは、非常に国際的にも評価をされていると私は認識をいたしております。 私といたしましては、この場あるいはその他の場、ありとあらゆる機会を活用してアメリカに働きかけをしていきたいというふうに考えておりまして、今回国会のお許しをいただければ、マラケシュに行く前にアメリカに寄って働きかけを引き続き行いたいというふうに考えております。 以上です。 今度のＣＯＰ７においても、アメリカは当然これに加わっていろんなことを、やはり提案なり会議に参加していくと思うんですけれども、そこら辺少し具体的に、大臣として将来を見据えて、アメリカに対する対応、このＣＯＰ７以降具体的にこういうことも考えているんだということをメッセージとして少し出していただければこの問題の重要性がわかると思うんですが、いかがでしょうか。 ○国務大臣（川口順子君） 私が九月の初めにアメリカに行きましたときに、アメリカは温暖化対応に向けての幾つかのことを考えているということで、閣僚レベルでいずれ議論をしたいんだということも私は聞きまして、ただ残念ながら、その直後に同時多発テロが起こりまして、そういう政府のハイレベルのところで温暖化の議論をする時間がなくなってしまったということでございますけれども、アメリカへの働きかけは重要でございますので、私としては最後の最後までというふうに申し上げておりますけれども、努力に努力を重ね、アメリカの参加が可能になるように働きかけをしたいというふうに思っております。 ＣＯＰ７の場での議論は、これは従来ずっとそうやってまいりましたように、アンブレラの国々として、一つのグループとして交渉に参加をしていくことになると思います。アンブレラグループの中にはアメリカも入っておりますので、アメリカも含んだアンブレラグループとして、ほかの国々といいますか、グループとの関係できちんと交渉をしていきたいというふうに思っております。 できるだけ多くの国が参加ができる形で合意に達する、二〇〇二年の発効を目指してできるだけ多くの国が参加可能なような形で合意に達したいというふうに考えております。 ○佐藤昭郎君 大臣に対しましてこのＣＯＰ７について最後の御質問になるかと思うんですけれども、非常に大臣の方も、京都議定書の目標を達成するために国内制度の構築に向けて全力、総力を尽くすんだと、総力という言い方をされましたね。非常に含蓄のある言葉だと思いますが、衆議院の環境委員会でも議論がございましたが、やはり二〇〇二年度中の発効ということになりますと、来年の一月から始まります通常国会に一部の制度、法案、そしてやはり全体を見据えたシナリオは提出せざるを得ない。 これについて若干大臣の考え方をここで整理させていただきたいんですけれども、国内対策についてはＣＯＰ６の再開会合の前に中環審の小委員会の報告が出ましたね。目標達成シナリオ小委員会の中間取りまとめということで出ました。このときに、今のままいけば、現時点までに決定された確実性の高い政策、対策、これは大綱ですね、例の大綱に盛られた政策でございますけれども、それでも基準年比で八％増になる、こういう一つの結果が、検討報告がされました。どうするか。 そこで、この点では小委員会では、削減ポテンシャル、技術的な可能性としては、百以上もあるいろんな対策をとっていけば技術的な可能性の観点からは京都議定書の目標の達成は十分可能ということを一つ出されました。 ただここで、やはりＣＯＰ７のルールづくりをスタートするに際し、国際交渉をするに際し、いろんなところからいろんな意見も出てきております。経済界等からも一部、先ほどのアメリカや途上国の参加とあわせて、我が国の国際競争力の問題、こういう経済の状況ですから慎重にやるべきだというような意見が出ております。それに対して、環境省としてそうではないんだよというメッセージを出す必要がやっぱり私はあると思うんです。 二〇〇八年から一二年の対応ですから、今の時点ではこれをこうしなさい、こうすべきでこうであるという経済性評価、これについて個別の結論は得にくいとしましても、しかし全体のシナリオとして、経済性評価も含めたフィージビリティーについては、環境省として、ＣＯＰ７に行かれて具体的なルールづくりをする前に国民にやはりメッセージを与える必要があるんじゃないかと思うんです。 経済性評価の中で、中環審の報告の中でも、例えば炭素税等につきましても数量モデルによる経済評価ということで少し報告されておられますけれども、こういう問題も、炭素税を導入すべきかどうかというよりも、むしろ今の時点の認識としては、どんな炭素税を導入するかということにやはり移っていると思うんです。そういった点。 それから、今のまま行ったときに、経済性評価の中にも出しておられますけれども、ノンリグレット対応といいますか、今のまま行った場合について、いろんな温室効果ガス削減以外にもエネルギーの削減とかいろんなもののマイナス効果があるから、ある意味ではそういった経済的な制度、経済的措置をなくしても行くのではないかという、達成可能だという数字も出ておりますけれども、これで見ますと、中環審の発表ですと三・七％までしか行けない。これもはっきりしているわけなんですから、ここで大臣には、やはり経済性評価も含めた環境省としての全体のシナリオ、これは国民にとって耳ざわりな点もあると思うんですけれども発していただいてルールづくりに臨むと。そうしますれば、ルールづくりに臨んだ後、国内対策をこれから仕上げていくときに、国民の、あるいは各分野の私は理解も得やすいのではないかと思います。 その点でいかがでございましょうか。 ○国務大臣（川口順子君） まず、委員おっしゃられましたように、どういう対策でこれが可能かということについて、技術的な側面と、それから仮に技術があるとしてそれが経済的に可能なのかという二つの面で考えないといけないと思います。 それで、技術的な面につきましては、委員がおっしゃられましたように、中環審のシナリオ、目標達成シナリオ小委員会で技術的な観点から対策技術を百ぐらい、かなり綿密に議論を評価をしてございまして、約百種の対策技術が導入されると二〇一〇年に基準年比でマイナス二％からマイナス七％まで削減をする潜在的な可能性があるということ、これはこの夏の段階で申し上げて公表をさせていただいております。それについては、私が聞きましたところでは、経済界の方もその作業についてはかなり評価をいただいているというふうに認識をいたしております。 それで、さらに経済的な側面からこの百種の対策技術についてどうかということですけれども、この技術を導入いたしますと、温室効果ガスを削減するということが可能となるということと同時に、エネルギー費用が今まで使っていた技術よりも安くなるというケースもあるわけでございまして、そういう意味での経済的な利益があるということでございまして、委員おっしゃられましたように、投資回収年数を法定耐用年数としますと、これは約二十六種類の技術でペイするということになっておりまして、基準年の排出量の約三・七％分にそれが当たるということでございます。 さらに、こういった対策技術の導入を促進していくために必要な国等の施策、これは補助金であったり税制であったり、それから京都メカニズムの活用であったりとさまざまございますけれども、そういった政策を講ずることによりまして京都議定書の目標は大筋達成が可能だというふうに考えております。 委員がおっしゃられましたように、この評価の結果について、引き続き広く国民の方、産業界の方に提示をして御理解いただくための努力をしたいというふうに思っておりまして、これから引き続き行っていく必要な国内で持つべき対策あるいは制度の議論に反映をさせていきたいというふうに考えております。その努力を重ねたいと思っております。 以上です。 ○佐藤昭郎君 さて、この温暖化問題の最後でございますけれども、温暖化をどうやって防止するかというものについての今までの議論でございましたけれども、一方で、ＩＰＣＣを中心に、もう温暖化というのは、実はＣＯＰ７そしてセカンドステージになってもこれはとめられないんですね。それがはっきりしてきた。第三作業部会等では、重点をむしろ温暖化やむなしの上に立った、その上での対応をどうするかという点が重要になってきたという提案がございます。 温暖化に予測される具体的な対応ということでどういうことが我が国としてとり得るか、また現にそういう対策をとろうとされておられるのか、環境省さんに伺います前に、きょうは国土交通省の竹村河川局長にちょっと来ていただいておりますので、少し個別なところから入っていただいて全体を伺いたいと思いますけれども、国土交通省さんの方でも、私、昨年の決算委員会でしたか、そろそろ具体的な対応をとるべきではないかと。いろいろな施設、例えば海岸堤防等で、ちょうど今改修の時期に入っている、更新の時期に入っているときに、ある程度の金額を上乗せすれば海面上昇に対応できる方策もとれるわけなので、早くこれをやることが非常に経済的にもなるんだということで対応をお願いしたんですけれども、地球温暖化に伴う海面上昇に対する対応策について、国土交通省はどういう具体的な対応をとっておられるか、伺いたいと思います。 ○政府参考人（竹村公太郎君） 本年度末を目途に、将来生じ得る海面上昇に対する国土保全のための検討、抽象的な検討だけではなくて、例えば伊勢湾をモデル地域として、どのような影響または対策があるのか、そして海面上昇の把握を行うための観測そして監視体制どうあるべきかということを今年度末に基本的な方針を出していただきたいと考えております。 なお、私ども国土交通省だけではなくて、海岸省庁、関係省庁、農水省、水産庁等ございますので、協力して連携して対応すべきという認識のもとに、平成十四年度の概算要求につきまして、海面上昇対策等海岸保全プログラムを策定すべく、海岸省庁共同で現在予算要求をしているところでございます。 ○佐藤昭郎君 そして、これは環境省さんにお尋ねしたいわけですが、こういう地球温暖化を前提としたさまざまなプログラムを幅広く推進していくことが国民のこの問題に対する関心を呼び起こして協力体制を築いていくと思いますが、全体としまして、今国土交通省さんからは海水温の上昇についての対応というのがございました。全体として、温暖化やむなしということを前提にどういう対応を今とろうとされておられるのか、伺いたいと思います。 ○副大臣（風間昶君） 一例を挙げさせていただきますと、人間の健康では、ワクチンをきちっと開発、拡大をして健康管理していく、あるいは農業では耐冷あるいは耐水性のストレスに対してそういった品種の開発といったこと、あるいはかんがい技術、あるいはかんがいのシステムを改善していくということ、それからただいま国土交通省からありましたように、沿岸域におきましては堤防や防潮堤のかさ上げ等々、そして沿岸域をきちっと有効的な土地利用していくといったこと、あるいは水の関係で言いますと、節水技術あるいは排水の再利用など渇水対策をしていくといったようなこと、あるいは防護壁をきちっと効果的につくった上で海水が浸入してくるのを防止するといったような技術について、個々具体的に地域を選択させていただいて具体的に進めていこうということで取りまとめさせていただいたわけであります。 今後、総合科学技術会議で、地球温暖化研究イニシアチブという一環としまして、その適応について戦略をきちっと定めて、総合的な検討を図っていきたいというふうにさせていただいておるところでございます。 環境省としましても、平成十四年度の概算要求でも要望をさせていただいて、関係省庁と連携を図ってまいりたい、このように思っておるところでございます。 ○佐藤昭郎君 第一番目は、きょうは農水省の畜産部長さんも来ていただいているんですけれども、今非常に国民の間で大きな問題となっております狂牛病、これは名前が悪いというふうによく言われるんですけれども、現場では、ＢＳＥと言っていただきたいとかいろいろあるんですけれども、このＢＳＥ対策でございますが、衆議院の委員会の質疑でも、この中で環境省の廃棄物処理という点に焦点を当てますと、やはり肉骨粉の問題がございます。年間四十万トンという肉骨粉、農水省の方では鶏や豚に起因する肉骨粉については安全だということで、これの使用禁止を解除したわけでございますが、それでも相当程度の肉骨粉というのがある。それを焼却処理していくということについて緊急の対策、まさに不眠不休で皆さん取り組んでいただいて、それは評価するわけですが、やり切れるのかという問題が衆議院の委員会でも取り上げられておられます。 ここで、環境省さんの方から、量的に市町村の焼却施設において事業系の一般廃棄物としてこれ処理せざるを得ないわけでございますが、ここで処理能力から考えて、行けるんだ、心配ないんだというメッセージをひとつ国民の方に出していただきたいと思うんですが、いかがでしょうか。 ○副大臣（風間昶君） 今後、農林水産省におきましては、鶏、豚を原料とした肉骨粉については、肥料とかあるいはペットフードなどにも近くその使用を認める方向で検討されているというふうに聞いておりますから、将来的には焼却処分が必要な肉骨粉の量は減少するというふうに考えられます。 なお、四十万トンという中で牛を原料とするものは肉骨粉全体の二割程度でございますから、豚、鶏の部分についてはそういった形で肥料やペットフードに使用されていくことになればより軽減できるのかなというふうに思っておりまして、引き続き農水省だけじゃなくて全国の市町村と連携をしていきまして、肉骨粉が円滑な処理が図られていくように努力をしていきたいと思いますし、急いでやってまいりたいというふうに思っております。 ○佐藤昭郎君 それから、量的にも、さっき二割とおっしゃったんですが、きれいに分けると二割なんですけれども、いろんなものを含めるともう少しあるという情報もいただいておりますので、そこら辺も含めて、不安感のないようなひとつメッセージを発していただきたいと思います。 それで、農林水産省の畜産部長さんも来ていただいております。不眠不休でこの対応をとっておられる、こういう状況の中で、生産者、消費者、行政当局一丸となって対応を練ってきたわけでございますが、総額一千五百六十億という緊急的な対応措置も先般伺ったわけでございますが、肉骨粉について、先ほど量的には対応可能という印象をいただいたんですが、費用負担ですね、百五十億という緊急事業もお取り組みになったと聞いておりますけれども、費用負担についても大丈夫なんだというメッセージをひとつ与えていただきたいと思いますが、いかがでございましょうか。 ○政府参考人（永村武美君） ただ、先ほども委員御指摘のとおり、くっきり牛の肉骨粉と原料段階から製品段階まで分別できる、例えば鳥の肉骨粉でございますとか一部豚の肉骨粉でございますとか、こういったものの利用を徐々に拡大をしてまいりますと、当初私どもが用意いたしました半年分の百五十億でほぼ十分賄えるのではないかというような予測は立てております。 以上でございます。 ○佐藤昭郎君 ただ、こういう財政構造改革のさなかでございますから、実際の予算を見ますと、例えば廃棄物処理整備事業の状況でも、事業年度千七百十億という予算は組んでおられますけれども、これは対前年比ほとんどふえていないんですね。一方で、例えばダイオキシンの削減対策では、もう二〇〇二年の十二月から廃棄物焼却施設の排出基準の強化等も行われますから、これは時間がない。 いろんなことで対応していかなきゃいけないわけですが、そこで、私どもが注目していく整備手法にＰＦＩがございますね。これは基本法もできまして、これに基づく具体的な計画が動き出した、あるいは既にＰＦＩ並みな作業でずっとこの法律以前からなさっているやつが供用開始しているという状況が廃棄物処理施設等でも見受けてきておりますけれども、これをどういうふうに推進していくか、これは非常に私は大事なポイントだと思います。 現在の取り組み状況、ＰＦＩについての。それから、今後どういった方向でこれを促進していくか、方針を伺いたいと思います。 ○政府参考人（岡澤和好君） ＰＦＩ法の施行以前でも、第三セクター方式による施設の整備につきまして国庫補助の対象としてきたわけでございまして、平成十二年度からはＰＦＩ法に基づくいわゆるＰＦＩ選定事業者に対する国庫補助制度も設けたところでございます。現在、ＰＦＩ法に基づくものとして四事業、それ以前のものとして四事業につきまして実施方針が定められているところでございます。 予算の点、今御指摘のように大変厳しい状況がございますが、その一方で、廃棄物処理施設の整備につきましては、来年の十二月からの規制強化に対応したダイオキシン対策のための施設整備に重点化を図っていかなきゃならない、こういう状況がございます。こうした中で予算の効率的な執行を図る必要がございますので、来年度以降、新たな施設整備に当たりましては、ＰＦＩ事業を一層活用して、施設整備の促進と事業の効率化に努めてまいりたいというふうに考えております。 ○佐藤昭郎君 循環型社会形成ということで基本法もできました。そして、昨年はさまざまな個別法も成立いたしました。食品、建設廃材、あるいはさまざまな工業製品、それから、それ以前は例えば家畜排せつ物の処理に関する法律、いろいろできました。 よく聞くんですが、ごみというのは省庁別に出てくるわけじゃないんで、地域として出てくるんだと。各省庁横断的な取り組みがあればもう少しその地域の例えば地方公共団体等も取り組みやすいんだがなというお話をよく聞くわけです。 環境省は、いろんな横断的なものをコーディネートしていくやはり役割をしょっていると思うんです。そこら辺で、リサイクル関連の今の状況をより効率的なものにするための省庁横断的な取り組み、こういったものも非常に必要だと思うんですが、その状況あるいは今後の対応方針について伺いたいと思います。 ○政府参考人（岡澤和好君） 廃棄物リサイクル行政につきましては、省庁再編によりまして、従来厚生省で行っていた廃棄物行政が環境省に来て、環境省の規制行政と一元化されました。また、昨年、それ以前の容器リサイクル法、家電リサイクル法に加えまして、建設リサイクル法、それから食品リサイクル法が制定されまして、こうしたそれぞれの個別リサイクル法については、現在、環境省が共管の立場に立って、関係省庁との間をつなぐ形でリサイクルの計画を立て、事業を実施しているということでございます。 また、昨年これも制定された法律でございますけれども、循環型社会形成推進基本法によりまして国が循環基本計画を策定して、それに基づいて個別のリサイクル対策を進めるという枠組みができておりますので、そうした環境省の業務である基本計画の策定等を通じまして関係省庁との連携を密に図り、連携のとれたリサイクルを進めてまいりたいというふうに考えております。 ○佐藤昭郎君 そこで、省庁にまたがるいろんな問題点について横断的にやっていくときに、やはり民間あるいはＮＧＯといった方々の活動というのは、これはまさにそれをまたがるわけでございますので、この循環型社会形成に対する民間企業の方々のエネルギーといいますか、そういった方面についての努力といいますか、これが非常に私、盛り上がってきていると思うんです。 例えば、有機的な資源については、昨年に日本有機資源協会というのができまして、これはＪＯＲＡと言っているんですけれども、ジャパン・オーガニクス・リサイクリング・アソシエーションというんですけれども、ＪＯＲＡというのができまして、いろんな分野のまさに省庁横断的なリサイクルの分野について民間企業が協会をつくって独自にいろんな基準化なりＰＲ活動をやっていこうという、こういう協会でございますけれども、これを一例として、ひとつこういう分野の方々の協力を得ながら縦割りのこれを打破していきたい、いくべきだと思いますけれども、これはよろしいですね、うなずいていただくだけでいいですから。──はい、ひとつこういった動きの促進方をよろしくお願いしたいと思います。 最後の御質問でございますけれども、循環型社会をしっかりしたものにしていくという動きの流れの中で、いろんな現場の民間企業の方々や処理に当たっている方々から私も情報を集めておるんですけれども、やはり今の廃掃法の体系というのは、廃棄物とそれから資源物という仕分けが現実に合わないんじゃないかという御意見もいただきます。 具体的には、無償ということになればこれは廃棄物になっていくわけでございますが、しかし逆無償、お金を払ってでも引き取っていただくやつが現在の法律では廃棄物なんですけれども、しかしそれは再生資源として利用できるというものはたくさんあるわけなんですね。そういった有用物、有価物といいますか、廃棄物の中にもそういうものが、実は有用物があるわけですけれども、それをいま一度、やはり廃棄物とは違う取り扱いで処理していけるような体系というのは必要ではなかろうかと。 もちろん、特定の有害廃棄物という問題で厳しい規制、あるいは過去においても不法投棄とかいろんな問題がありまして、廃棄物に対するしっかりした取り締まりといいますか規制というのは必要なんですけれども、一方で、各事業者が建設用の例えば伐根した木材等、廃コン、そういうものもみずから利用していければいいんだがなと、そういうときにやはり同じような廃掃法に基づく厳しい規制がかかってくる、そこで取り組みづらくなっている、いろんな問題を今伺うわけでございます。 資源物について、例えば排出事業者がみずから利用して中間処理をしていく、そういうための制度、もちろん拡大生産者責任というようなものもしっかりそれに付随してつけていく、そういうことで資源の再生がやりやすくなるような制度構築というのが必要な時期に来ているんではないかと思うんですが、環境省さんにおかれましても、この基本的な問題についての検討もスタートされたと聞いております。状況を御説明していただきたいと思います。 ○政府参考人（岡澤和好君） 当然、これから循環型社会の形成ということを推進するに当たって、リサイクルを推進していくことが重要なわけでございまして、そのために不要な規制というものはできるだけ排除した方がいいのではないかという御意見があるのももっともだと思います。その一方で、また、リサイクルと称しまして廃棄物が不適正に処理される事例が後を絶たない、豊島の事例もそうだったわけでございますが、そうしたことがあるのも事実でございまして、こうした観点からは、リサイクルに対する規制も廃棄物処理と同じように維持すべきだというような御意見もございます。 こうした両方の意見の兼ね合いというのが難しいというふうに考えているわけでございますが、こうした多様な御意見を踏まえまして、現在、リサイクルにかかわる廃棄物処理法上の規制のあり方について、廃棄物リサイクル制度の基本問題に関する論点の一つといたしまして中環審で検討を進めておりまして、平成十四年内を目途に取りまとめる予定でございますので、そうした中で十分検討してまいりたいというふうに考えてございます。 ○佐藤昭郎君 |
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