|
以下、 有機資源利用推進議員連盟総会についての佐藤昭郎議員のメルマガより転載
*********************************************************************
＊＊＊ 佐藤あきおの「さとうみず通信」 ＊＊＊
平成１８年１１月１７日発行
*********************************************************************
～ 有機資源の利用推進 ～
今週（１１月１４日）自民党本部リバティ４に於いて、私が事務局長を
務めている「有機資源利用推進議員連盟」の総会が開かれました。
谷津義男会長のご挨拶の後
①各種リサイクル制度の現状と課題
②バイオマスニッポンの推進と課題
③有機資源利用の地方自治体における課題
について環境省、農水省及びJORA（社団法人日本有機資源協会）からの説明後
質疑が行われました。
この議連は我が国の年間２億８千万トンに及ぶ生物系廃棄物を有機資源としての
活用を推進していくため結成されたものですが、バイオマスニッポン京都議定書
第１約束期間が平成２０年度からスタートすること、バイオマスニッポン総合戦略
の本格実施を迎えて、その役割は増していくものと考えられます。
総会においては私自身の意見を含め、今後克服すべき課題として
１．食品リサイクル法、建設リサイクル法等が見直しの時期を迎えてくるが
包括法である廃掃法自体の抜本改革、省庁縦割りの弊害除去など、現場
からの要請への対応
２．バイオマス利用推進のための予算、税制面での対応、またバイオエタノール
以外の生分解プラスチック、木質系MRS等の停滞の打破
３．バイオマスタウン構想認定自治体が目標の５００に対してまだ６０に止まる等
の地方自治体の元気のなさ
等々があげられました。
松岡農林水産大臣は１１月２日の閣議後の記者会見で安倍総理から国産バイオ燃料
の大幅な生産拡大、具体的には現在のガソリン消費量の１割、６００万kl程度まで
の検討の指示を受けたことを明らかにされました。現在のバイオエタノールの国内
生産量が僅か３５klであることを考えると、６００万klへの道は大変険しい訳ですが
大きな長期目標を掲げることが、国民へのアナウンスメント効果にも、また関係者
に勇気を与えることとなります。
私の持論ですが、我が国の現在の法体系、すなわち包括法として廃棄物処理法があり
その特例法として各種リサイクル法がある体系では、２１世紀の循環型社会を形成
するには限界があると考えます。
３R（スリーアール）を前提にし、生じた廃棄物をまず資源としてとらえる資源利用法を
包括法とし、その特例として有害なものを規制する廃棄物処理法へと法体系を逆転
する抜本策が必要な時代になってきたと思います。
議連としてもなすべき活動は質量共に大変ではありますが、関連政策の実現に
全力を挙げていきたい考えます。
参議院議員 佐藤あきお
／以上
|
