| 「自由民主党農村基盤整備議員連盟」総会 |
 |
| 平成16年12月21日(火)12:30より自民党本部において、議員連盟(玉澤会長代理、佐藤昭郎事務局長)の総会が開催されました。(入会議員221名中45名出席)
玉澤会長代理の挨拶で始まり、農林水産省農村振興局から平成17年度農業農村整備事業予算一次内示の概要が示され了承されました。
|
| 平成17年度一次内示のポイント |
| 1. |
一次内示額 7,956億円(対前年比95.3%) |
| 2. |
主な新規拡充事項 |
| |
(1)資源保全対策【新規】 10億円
・資源保全実態調査事業【新規】 8.5億円
・資源保全手法検討調査【新規】 1.5億円
農村の構造変化や農業構造改革の進展に対応し、農地・農業用水等の資源を、地域を基本としつつ適切に保全管理する施策体系を構築するため、資源保全の実態把握、保全手法の検討等を実施。
(2)国営造成施設管理体制整備促進事業(管理体制整備型)【拡充】 31億円
農業水利施設の有する多面的機能を適切に発揮するため、農家に加え地域住民やNPO等の参画による管理組織の構築や、管理の役割分担・連携を明確にした協定の締結などを促進し、国営造成施設等の管理体制を整備。
(3)地域・企業協働基盤整備推進対策【新規】
農地の有効活用と新たな担い手の育成による地域の基幹産業の再生・強化等を推進するため、官民パートナーシップの活用などにより、農外企業の農業参入等を支援する基盤整備等を実証的に実施。
・経営体育成基盤整備事業【拡充】 851億円の内数
・担い手育成農地集積事業(非公共)【拡充】 154億円の内数
・農業参入促進基盤整備実証事業【新規】 0.5億円
(4)むらづくり交付金【拡充】 100億円
農村に加え山村や漁村における生活環境に関する整備を農業生産基盤の整備と一体的かつ総合的に実施できる仕組みを構築するとともに、生活環境の整備に関する事業主体としてPFI事業者を追加。
(5)バイオマスの環づくり交付金(非公共)【新規】 144億円
バイオマス等の有機性資源をエネルギー、材料等へ変換し、一定の地域内で循環利用する「バイオマスタウン」の実現に向け、バイオマスの変換・利用施設等を一体的に整備し、地域の創意を生かした主体的な取り組みを支援。
|
| 3. |
非公予算へのシフトによる新規制度の創設 |
| |
公共予算を活用し、新たに非公共事業を創設(総額83億円)
・バイオマスの環づくり交付金(新規) 72億円
・元気な地域づくり交付金(新規) 10億円
・その他(グラウンドワーク支援事業等) 1億円
注)非公共事業創設分は、「バイオマスの環づくり交付金」等の新規交付金の一部である。 |
| 4. |
三位一体改革(国庫補助負担金改革)関係 |
| |
(1)交付金化
地方の自主性・裁量性を格段に向上させる交付金を創設/拡充
・汚水処理施設整備交付金(仮称)【新規】
(農業集落排水施設) 100億円
(農林水産省(農村振興局・水産庁)、国土交通省、環境省の連携)
・道路整備交付金(仮称)【新規】(農道) 100億円
(農林水産省(農村振興局・林野庁)、国土交通省の連携)
・むらづくり交付金【拡充】 100億円
(農村振興局、林野庁、水産庁の連携)
(2)事業のスリム化
農業農村整備事業全体としてコスト縮減を図りつつスリム化を実施
(▲約490億円 (国庫補助負担金の対H16年度比率:91%))
(3)小規模事業等の廃止縮減
田園空間整備事業の採択基準を引き上げ
団体営事業 総事業費 0.5億円以上→2億円以上
県営事業 総事業費 1億円以上→2億円以上
|
| |
|